「鳩山町議会 2019-03-04 03月04日－02号」の議事録内容 - saitamalog 埼玉県市区町村議会議事録検索 #saitamalog

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鳩山町議会 2019-03-04
03月04日－02号

取得元: 鳩山町議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-29

平成３１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成３１年第１回鳩山町議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月４日（月曜日）　１、開議　１、議事日程の報告　１、一般質問　　　　　４番　　日坂和久議員　　　　　１番　　関根清隆議員　　　　　２番　　大賀広史議員　　　　　３番　　石井　徹議員　１、散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１３名）　　　　　１番　　関根清隆議員　　　　　２番　　大賀広史議員　　　　　３番　　石井　徹議員　　　　　４番　　日坂和久議員　　　　　５番　　森　利夫議員　　　　　６番　　松浪健一郎議員　　　　　７番　　小川唯一議員　　　　　８番　　野田小百合議員　　　　　９番　　石井計次議員　　　　１０番　　小峰文夫議員　　　　１１番　　根岸富一郎議員　　　１２番　　中山明美議員　　　　１３番　　小鷹房義議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　　小峰孝雄　　町長　　　　　　　藤野　敏　　副町長　　　　保坂祐子　　会計管理者　　　　松本一久　　総務課長　　　　横川　勇　　政策財政課長　　　田嶋正久　　税務会計課長　　　　山田幸一　　町民健康課長　　　岡田庄一　　長寿福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まちづくり　　　　吉澤祐一　　産業環境課長　　　島野紀美夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　推進課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　石脇弘文　　水道課長　　　　　関口　充　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　教育委員会　　　　松本正章　　　　　　　　　　　戸口　章　　監査委員　　　　　　　　　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　清水儀行　　事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○小鷹房義議長　おはようございます。　ただいまの出席議員数は13人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○小鷹房義議長　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○小鷹房義議長　日程第１、一般質問を行います。　今期議会は定例会ですので、一般質問を許可します。　質問の順序は通告書の受付順であります。　質問者、４番、日坂和久議員。　質問事項、１、交通政策と福祉政策の連携・協働について（登録や許可を要しない運送の活用との関連）。２、町の交通手段の運行等見直しについて（町外運行への足場づくりに対する課題の抽出と実現に向けての研究）。　発言時間１時間。　日坂議員の登壇を求めます。　　　　　〔４番　日坂和久議員登壇〕 ◆４番（日坂和久議員）　皆さん、おはようございます。議席番号４番、日坂和久でございます。　ただいまから一般質問をさせていただきます。　大項目の１、交通政策と福祉政策の連携・協働について（登録や許可を要しない運送の活用との関連）。　関連という文言を使っておりますけれども、一部のものを一方向からのみ見ているだけでは解決しないということもございますので、関連という言葉を使わせていただいております。　鳩山町の公共交通政策では、平成29年３月に地域公共交通再編実施計画を策定し、平成29年10月から再編を実施する予定でした。しかし、再編実施計画が国の基本趣旨に合致していなかったため国の認定を受けることができず、補助金の獲得も困難な状況となりました。そこで、町の関係部署では再編実施計画の再検討案を策定し、少しでも利便性のよい公共交通体系の構築を目指し、町民の方々からのご意見のもと公共交通の充実を図るため奮闘いただいているところであります。　一方で、町内には公共交通サービスの充実が図られても、利用することが難しい方々が存在しています。そういった方々への移動、支援について質問させていただきます。　(1)移動が困難または制約される方への支援について伺います。　鉄道駅がないなど交通の不便さが弱点の鳩山町では、先述のとおり、公共交通の利便性の確保などに力を入れているところですが、その反面、移動に困難を伴う方、公共交通を利用することが困難な方々に対する支援策の検討はいま一歩踏み込んでいないと感じられます。移動が困難なために引きこもりがちな高齢の方々の介護予防の観点から、地域支え合い活動の一環とした住民主体の移動・外出支援制度を構築するために、町の政策立案や支援は絶対に必要になります。誰もが自由に移動できる鳩山町独自の交通運送制度を創出してはいかがでしょうか。そのための方策になると考えられる制度について伺います。　①介護予防・日常生活支援総合事業（訪問型サービスＤ等）の移動・外出支援について。　まずは、訪問型サービスＤとは、どのような制度かご説明をお願いいたします。　②福祉有償運送の制度改正による運営体制・活用方法等について。　福祉有償運送とは、サービス実施団体が貨物を除く自家用車両を使用し、介護認定を受けている方や障害手帳をお持ちの方など移動に制約のある方々に対して有償で行う移動サービスです。町では社会福祉協議会がサービス提供をしています。運行範囲は坂戸市、東松山市、毛呂山町など近隣自治体となっており、通院等のご利用が主なものです。　さて、平成30年９月に通達された福祉有償運送の手引には、利用可能な方の範囲に変更があると記載されています。従来の介護認定を受けている方や障害手帳をお持ちの方以外に、介護保険法第104条の62の４第２号に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当する基本チェックリスト該当者も旅客対象として取り扱うことになったのです。　そこで、質問に移ります。　まず、基本チェックリストとはどのようなものか。また、鳩山町ではどの部署が担当でどのように作成しているのでしょうか。お伺いします。　③買い物支援送迎を実施するための課題は何か。また、その対応策を伺う。　買い物は、自分でショッピングセンターなどに行き品物を見たり手にとったりして買いたい。それが楽しみにもなるし、出かけるという張り合いにもなる。これは、町内２か所のサロンでお伺いした声でございます。そこで、思い出したのが、近隣の高齢化率43.5パーセントで、交通不便な住宅団地で行っている買い物支援バスです。医療法人、福祉法人に働きかけ、通所リハビリ利用者の送迎以外のあいている時間にワゴン車とドライバーを提供してもらい、地域の高齢者の方々を買い物にお連れするシステムをつくり出しました。鳩山町でも、この例を参考にし取り入れていただければと考え、ご提案も含めて質問をいたします。　それでは、鳩山町では実施するにはどういった形態であれば可能なのか、課題は何か、お考えを伺います。　大項目の２に移ります。　町の交通手段の運行等見直しについて（町外運行への足場づくりに対する課題の抽出と実現に向けての研究）。　交通が不便な鳩山町では、町外への交通手段の確保は多くの町民の皆さんの願いです。公共交通として循環バスやデマンドタクシーを運行していますが、それらがなぜ町外へ運行できなくて、どのような課題を乗り越えれば運行可能なのか。そして、町はその課題をいかにして解決しようとしているのか。町民の皆さんにお知らせする必要があります。北部路線バスを高坂駅へ運行できているのですから、ほかの交通手段も可能なのではないかとの思いから質問いたします。　(1)循環バスが坂戸にっさい地区まで運行可能になるよう実証実験を提案するがいかがか。　実験を実施する場合には、ルート変更などを伴う変更をする必要がございますが、どのようなルートが考えられるのかお伺いいたします。　(2)デマンドタクシーが坂戸にっさい地区まで運行可能になるよう実証実験を提案するがいかがかでございます。　こちらは、坂戸市及び坂戸市内のタクシー業者と鳩山町及び現在のデマンドタクシー運行業者の協議が必要だと思われますが、その協議、交渉の手順、方法はどのように考えられるか、まずはお伺いいたします。　以上、１回目の質問といたします。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○小鷹房義議長　日坂議員の質問に対して答弁を求めます。　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　それでは、私から、１、交通政策と福祉政策の連携・協働について（登録や許可を要しない運送の活用との関連）の(1)の①から③についてお答えをさせていただきます。　初めに、(1)の移動が困難または制約される方への支援についての①介護予防・日常生活支援総合事業（訪問型サービスＤ等）の移動・外出支援についてお答えをさせていただきます。　本町におきましては、介護保険法に定める介護予防・日常生活支援総合事業いわゆる総合事業につきましては、平成28年３月から移行をして実施をさせていただいているところでございます。この総合事業の実施につきましては、市町村による直接実施事業以外にも指定や委託、補助など間接的経費を行う事業も対象としているものでございます。ご質問にありました訪問型サービスＤにつきましては、介護予防・生活支援サービスと一体に行われる移動支援や移送前後の生活支援で、基本的には住民主体のボランティア等により提供される支援ということになっております。　次に、②の福祉有償運送の制度改正による運営体制・活用方法等についてお答えをさせていただきます。　まず、介護保険法によります基本チェックリストというものについてご説明をさせていただきます。総合事業に移行してから、従来の要支援のみだけではなく基本チェックリスト該当者も事業の対象とすることができるようになっております。この基本チェックリストに関しましては、市町村の窓口等において生活の困りごと等の相談をした被保険者に対しまして、基本チェックリストを実施させていただいております。利用すべきサービスの区分の振り分けを行うこととなっておりますが、基本チェックリストの質問項目及び基準については、改正前の二次予防事業対象者の把握として利用していたものと変わらないもので、事業の対象者に該当した方には、地域包括支援センター等において介護予防マネジメント等を実施をしております。その際に、対象者の基準の閉じこもり、認知機能の低下、鬱病の可能性などを判断する項目について活用している状況でございます。事業対象者に該当する基準のある１つの基準のみに該当、例えば口腔機能の低下のみの該当、がした場合には、介護予防ケアマネジメントにおいてアセスメント等を行い、該当した基準項目に関係なく、自立支援に向けた課題の抽出、目標の設定等を行い、必要なサービスにつなげている状況でございます。　次に、③の買い物支援送迎を実施するための課題は何か。また、その対応策を伺うについてお答えをさせていただきます。　買い物支援送迎を実施するための課題は何かということでございますが、移動・外出支援についての地域ニーズの把握をするとともに、どのような方法で応えていくのか検討を進めることが重要となっているというふうに考えます。担い手不足や財源不足、ほかの施策や制度との調整等も重要でございます。また、福祉施策などで協力をしていただける事業所等がどのような内容でどこまで協力をしていただけるかなどの情報収集を行いながら、それぞれのマッチングを進めることにより、移動困難な方の移動・外出支援を進めることが重要と考えております。　以上、終わります。 ○小鷹房義議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　通告書の２の町の交通手段の運行等見直しについて（町外運行への足場づくりに対する課題の抽出と実現に向けての研究）の(1)と(2)についてお答えいたします。　初めに、２の(1)循環バスが坂戸にっさい地区まで運行可能になるよう実証実験を提案するがいかがかについてお答えいたします。　町内循環バスが坂戸にっさい地区まで運行するためには、幾つかクリアすべき課題がございます。　１つは、鳩山町公共交通会議で協議し合意を得ることでございます。現在、本町で運行している町内循環バスは、一般乗合旅客自動車運送事業でございます。これは、鳩山町地域公共交通会議で当該区域に関しての利害関係者である交通事業者などを交え、運行区域、サービス水準、運賃等の協議が整ったことによるものでございます。このため、議員のご指摘の坂戸にっさい地区まで運行可能にするためには、関係する交通事業者及び自治体を含む公共交通会議を設置し協議が整えば、理論的には不可能ではないと考えております。しかし、近隣自治体のエリアに及ぶバス路線の運行が各地域で広まっていきますと、バス事業者だけではなくタクシー事業者の経営を脅かすことになることは容易に想像ができます。協議が整う見通しは極めて少ないと考えるのが現実的でございます。その点をどのようにクリアするのかというのが課題でございます。　２つ目は、運行本数の減でございます。仮に、坂戸のにっさい地区まで運行するとなると、今までよりも距離が延びることになります。このため、乗降時間等も考慮すると、現在の町内循環バスの運行本数が減ることになります。現在の町内循環バスは、ニュータウンコース、ニュータウン石坂コースとも、１日各５便運航していますが、現行のままだと、これが１便あるいはコースによってはそれ以上減って、１日３、４便程度になってしまうことも考えられます。こうなりますと、町内を循環するという本来の目的がなくなり、大きく利便性が低下すると思われますので、現在利用されている方のご意見等をお聞きする必要があると考えております。　３つ目は、運行経費の問題でございます。運行経費は、基本的には年間走行距離に単価を乗じて計算しますが、単純に運行経費を考えますと、坂戸にっさい地区まで運行すると、現状の便数を維持した場合は距離数が増えますので運行経費が大きく上がることが考えられます。対応策とすると、全体的に便数を減らすか、町内循環バスの料金を上げるか、利用者を大きく増やすなどが必要になります。　４つ目は、現実にどの程度の利用が見込めるかということでございます。鳩山ニュータウンとにっさい花みず木を結ぶ路線が民間路線バスとして運行しておりましたが、この路線を運行している川越観光自動車によりますと、運行当初は利用が多かったものの、近隣市町で大型ショッピングモールなどがオープンし利用が大幅に減少し採算ラインを大きく下回ったため、平成30年10月１日のダイヤ改正に合わせて運行を終了したという経緯がございます。ちなみに、高坂駅からニュータウンまでの利用も、具体的な数字は示されませんでしたけれども、以前に比べれば大きく減っていると聞いております。　なお、ご質問にございました坂戸にっさい地区まで運行する場合のルート、仮に考えますと、現在、鳩山ニュータウン方面からファミリーマート鳩山石坂店付近の交差点を今宿方面に曲がって、ＪＡの直売所などを通って倉下工務店付近の交差点を直進しベイシア鳩山店方面に向かうコースがありますが、これを鳩山ニュータウン方面からファミリーマート鳩山石坂店付近の交差点をまっすぐ石今橋を渡って直進し、にっさい花みず木のコモディイイダ坂戸にっさい店付近の交差点を右折して、ガソリンスタンドを過ぎた交差点でまた右折、越辺川大橋に向かって左折し、その橋を渡って後は倉下工務店付近の交差点まで行き従来のコースに戻るようなルートが考えられると思います。しかし、これは地域公共交通会議で協議した内容ではございませんので、あくまでもこのようなルートも考えられるということでご理解いただきたいと思います。　次に、２の(2)デマンドタクシーが坂戸にっさい地区まで運行可能になるよう実証実験を提案するがいかがかについてお答えいたします。　デマンドタクシーが坂戸にっさい地区まで運行するにも、町内循環バスと同様なクリアすべき課題がございます。　１つは、町内循環バスと同様に、鳩山町地域公共交通会議で合意を得ることでございます。本町のデマンドタクシーは区域運行の許可を受けた事業者に依頼していますが、許可区域は鳩山町全域と毛呂山町の埼玉医大病院までの経路となっております。これは、鳩山町地域公共交通会議で当該区域に関しての利害関係者である交通事業者を交え、運行区域、サービス水準、運賃等の協議が整ったことによるものでございます。　そういった中で、ご質問の坂戸にっさい地区へのデマンドタクシー運行でございますが、関係する交通事業者と自治体を含めた公共交通会議を行って協議が整えば、理論的には町内循環バスと同様に実施は不可能ではないと考えております。具体的には、坂戸市や坂戸市内のタクシー事業者を含めた公共交通会議を設置し協議をし同意を得る必要がございます。しかし、先ほども言いましたが、近隣自治体のエリアに及ぶデマンドタクシーの運行が各地域で広まっていきますと、タクシー事業者の経営を脅かすことは容易に想像ができます。協議が整う見込みは極めて少ないと考えるのが現実的でございます。　このほかにも人手不足で運転手の確保ができないなど、運行上の課題もございます。　さらに、町外へデマンドタクシーを運行するためには、町外へ行くと移動時間が現在よりもはるかにかかるため、車両を増やす必要がございまして、その財源確保の問題も解決しなければなりません。　したがいまして、このような課題を一つ一つ検討しクリアしていかないと実現は難しいと考えております。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　第１回目のご答弁はありがとうございました。　それでは、再質問に移らせていただきます。　大項目の１番から質問させていただきます。　訪問型サービスＤということでございますが、サービスＤでは道路運送法上の登録または許可を要しない運送にも対象になりますか。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　道路運送法上の登録、許可を要しない運送というのはいわゆる無償運送のことであり、訪問型サービスＤにつきましては、介護保険法に定めるサービスの一つであって道路運送法上の規定とは別個のものでございます。無償運送の活動を訪問型サービスＤとして対象とするのは基本的には可能です。ただし、国の地方支援事業実施要綱においては、訪問型サービスＤについては地域におけるＮＰＯ法人やボランティア等の要支援者等に対するサービス提供等を条件とするものとするという規定がございまして、位置づけられておりますので、サービス対象者については要支援者等の利用を前提としております。対象者以外の支援を行う際には、間接経費として補助額は費用案分等により算出するものというふうになっております。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　道路運送法というのと介護保険法というのは、これは別個だということはわかりますけれども、ここの訪問型サービスＤの送迎サービスですとかそういう移送サービスですね、こういったものは結局登録とかを要しない運送に含まれるということの解釈ができますよね。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　訪問型サービスＤにつきましては、結局は、それが有償運送の輸送に当たるのかどうかということで判断をさせていただきますので、具体的な内容に基づいて改めて協議をさせていただくという形になるかと思います。　終わります。

○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　それぞれのケースに応じてご相談をさせていただくということで理解しました。　それでは、次に、この訪問型サービスＤの活動を実施しようとする団体、そういったものに条件とか制約というのはあるのでしょうか。また、活動を開始しようとする団体がある場合は、町へは団体登録とか活動申請というのは必要になりますか。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　実施の方法は、補助事業であり、町として住民が自発的に行う活動に対して補助等を通じて支援することが本事業の特徴の一つでございます。また、条件につきましても、現段階では補助要綱を整備しているわけではございませんが、一般的には、町内に活動の拠点を有する団体活動であって、特定の利用者のみではない活動で公益性が確保されていること、政治的、宗教的な目的を有していないことなどが想定されるものでございます。また、団体の補助としての形態であれば、登録及び申請については必要がないものというふうに考えております。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　今、ご答弁の中に、特定の利用者のみではない活動で公益性が確保されているという文言がありましたけれども、私不勉強で申し訳ございません、どういう意味だかわからなかったので具体的に教えていただきたいと思います。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　いわゆる人を限定して、この方だけをサービスの内容とするということではなくて、広い範囲でサービス対象者を捉えていただける団体を対象にする活動という部分でございます。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　そうすると、利用することは該当になる方であれば、鳩山町全域の方でも大丈夫ですよということですね。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　そうですね。該当する方であれば、逆にいえば、町内全域の方を対象にしていただくという形のほうが望ましいというふうに考えております。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　それで、その訪問型サービスＤというのは、送迎も含まれているということですけれども、この送迎ができる範囲というのでしょうか、場所とか距離そういったことはどこまで可能なのか。町内だけなのか、あるいは近隣自治体も行けるのか。どうでしょうか。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　実施の方法が補助事業であり、住民が自発的に行う活動に対して補助を通じて支援するということがございますので、サービスの内容の運行の範囲につきましては、実施の主体である団体が規定することということになります。一般的な生活支援の範囲ということであるかと思われます。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　一般的な生活支援の範囲ということですけれども、これは町外でも構わないんですよという、そういうことで解釈してよろしいですか。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　町外ということで、いわゆる日常生活を逸脱するような形で、例えばですが、旅行に行くという形になりますと、ちょっとそれは生活支援の範囲外になるのかなというふうに思いますので、いわゆる買い物等ということであれば町外ということも可能というふうに考えます。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　お買い物でも可能ということでございますけれども、これはいわゆる家事援助の中のお買い物というふうに捉えるべきなんでしょうね。あるいは買い物だけでもいいんでしょうか。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　こちら家事援助に係る支援という形に捉えていただく形になるかと思います。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　送迎できる範囲とかそういった、どんな範疇であればいいんだよということを今ご説明いただきましたけれども、利用者さんに対して、運賃表は提示しないと。私が送迎するから何キロ幾らですよとかそういう運賃表は表示しない。だけれども、利用者さんが運転手さんに送迎行為に対してお礼を払いたい、そういういわゆる任意の謝礼を払いたいとか、こういう場合は受け取っても構わないんでしょうか。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　運送行為の実施者の側から対価の支払いを求める、事前の対価の支払いが合意されていたなどの事実がなくて、あくまでも自発的に謝礼の趣旨で金銭等を支払われた場合には、通常は有償という概念ではございません。したがいまして、許可または登録は不要ということでございます。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　日本では余りなじみがないんですけれども、外国等行きますと、小銭と言ったら失礼なんですが、少しの額であればいわゆるチップを当たり前に払っているようなところもありますけれども、いわゆるこれはチップという感覚なんでしょうかね。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　チップかどうかということになりますと、その範囲といいますか、難しいことかと思いますが、いわゆる料金が規定されておらず、お礼という形で渡されるものであればしようがないというふうに考えております。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　非常に不透明な部分があるとは思うんですけれども、運転者さんのほうからは要求しないけれども、利用者さんがみずから、それではお礼にと払った場合はいいという解釈には聞こえてきましたので、そこは間違いないんでしょうね。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　一般的には問題ないかと思います。ただ、余り高額な費用をその謝礼としていただくのは制度上いかがなものかというやっぱり課題は残るのかなというふうに思います。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　それでは、そのお礼というんですか、謝礼についてはわかりました。　それでは、次の質問ですけれども、利用者さんが車をお持ちでいて何かぐあいが悪く運転できない、そういう場合に、利用者さんの所有する自家用車を使って送迎をした場合、運転者さんに報酬が払われても問題はないですか。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　利用者の方の所有する自動車を使用して送迎を行う場合に、単に他人に運転を任せただけであり、運転者に対して対価を支払われたものとして、それは運転の任務の提供に対する報酬であって運送の対価ではないというふうに国で示しております通知に記載がございますので、そのように捉えていただければと思います。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　それと、移動・外出支援を利用したい方あるいは支援したいという方、それから活動の運営費として年会費をもらうという場合も出てくると思いますが、利用の有無にかかわらず一律の年会費をいただくということは道路運送法に抵触はしませんか。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　こちらも国からの通知をご案内させていただきますが、利用者が会費を払う場合は、会の運営全般に要する経費として収受されている限りにおいては対価とは解されないこととなります。ただし、会費の全部または一部によって運送サービスの提供に必要なコストが負担される等、運送サービスの提供と会費の負担に密接な関係が認められ運送に対する反対給付の関係が特定される場合には、会費と称して対価の収受が行われているものと考えられるため、有償とみなされる許可または登録に要することにはなりますというふうに、ちょっと難しい内容ですが書いてあります。これちょっと要約すると逆に誤解を招くと思いますので、ちょっとこのような形で答弁とさせていただきます。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　非常に難しい部分だと思います。平成31年の４月から正式にスタートという形になると思うんですけれども、町でニュータウン地区では新たに13の町内会が設立されたわけでございます。そういった中で、地域の住民同士の助け合い活動として、町内会とかあるいは大字で訪問型サービスＤを実施しようという事業計画は立てられるか。そうなった場合、これは活動することは可能でしょうか。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　総合事業において、市町村による直接実施の事業以外にも指定や委託、補助など間接的な経費で行う事業も対象としております。行政サービスでない地域の住民の支え合いの活動も、町として位置づければ基本的には実施が可能でございます。ただし、総合事業につきましては、介護保険法の要支援者や事業対象者という日常生活において支援が必要な状況の方の生活支援を目的とした福祉サービスというのが根本になっておりますので、対象の範疇と補助の方法等について事業の内容等を協議させていただいた上で、検討をさせていただければというふうに思います。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　今、町内会、大字の話が出ましたけれども、先ほどの年会費というのとちょっと絡めて伺いますけれども、町内会あるいは大字では年会費というものを住民の皆さんは払っていると思うんですが、役員が役員報酬をいただいている地区もあると思います。ここでそういう訪問型サービスの送迎等やった運転手さんがもし役員にいた場合、そこで年の役員報酬を受け取るということは、これは送迎に対する反対給付にはならないのですか。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　議員こうしたものですね、役員の報酬ということでございますと、その輸送に対する対価ではないというふうに考えるところでございます。ただ、詳しくは個々やはり状況によって判断をしていかなくてはいけませんので、その場合には改めてご協議をさせていただければというふうに思います。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　では、もし実施したいということがあれば、そういったことも含めて長寿福祉課に相談をさせていただくということでよろしいわけですね。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　ぜひ、住民の足の確保ということで、住民の方の協力がいただけるのであれば、個々事業を進めていきたいと思いますので、ご相談をいただければというふうに思います。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　では、訪問型サービスＤについては最後になりますけれども、介護保険からの補助給付を受けないよという場合であれば、ある程度自由裁量で行ってよろしいでしょうか。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　事業として他法令に抵触しない限りは、サービスのＤに該当するかしないかということで事業をする、しないを進める必要はないのかなというふうに思います。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　それでは、②の福祉有償運送のほうに移ります。　基本チェックリストというものがどういうものかというのは説明いただきまして理解いたしました。　基本チェックリストの存在、ありようですね、これは生活の困りごとなどの相談をした方、被保険者の方のみが知っているというご答弁だったんですけれども、町民の皆様全体にこういう基本チェックリストというものがあるということは周知はしているんでしょうか。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　介護保険制度の全体として介護の支援また介護予防事業またチェックリスト等の全体のものについては、冊子として作成をしておりますので、その辺で、なかなか周知は全体的には難しいところございますが、その冊子による周知という形をさせていただいている次第でございます。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　それで、基本チェックリストに該当するか否かということはどなたが判断するんでしょうか。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　実際チェックリストの実施に際しましては、窓口で質問事項の趣旨を説明しながらご本人に記入していただく方式となっております。実際の実施の際には、質問項目とあわせまして、利用本人の状況やサービスの意向等をお聞きします。また、実施して対象者となった場合には、一般介護予防事業のみを利用とする場合を除きまして、基本チェックリストの実施結果等を地域包括支援センターに送付して、地域包括支援センターにおいて介護予防マネジメントを開始するというような流れとなっております。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　私も基本チェックリストというものをよく知らなかったんですけれども、平成30年度までの実績というんでしょうかね、何人に回答いただいていて、何人の方が該当になっているんでしょうか。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　地域包括支援センターでの介護予防支援等の取り扱いでは、介護予防支援、要支援者等の月間おおむね30名、要支援者でデイサービスや訪問介護のみを使っている介護予防マネジメントの人が10名、介護予防ケアマネジメント内の事業対象者が20名という程度でございます。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　ただいま事業対象者というのは、チェックリストに該当する方ということで理解していいと思いますけれども、その該当になった方に福祉有償運送は利用できるということのご説明はしていただいているんでしょうか。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　町では、毎年度、介護保険法の改正に伴いまして、介護保険等で使えるサービスを掲載した介護保険ガイドを作成しております。介護に関する相談等があった場合には、どのようなサービスが利用することができるのかなどを説明させていただいておりますが、その中で町独自のサービスとして実施しております福祉有償運送などの移送サービスについてもご説明をさせていただいているという状況でございます。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　鳩山町は現在、元気なご高齢の方、高齢者の方が多いということでございますけれども、今のご答弁で20人程度が該当になっている、該当といいますか、チェックリストの該当者であります。恐らく10年後には増えると予想はできますけれども、10年後には、このチェックリストの該当者は何人程度と予測しているんでしょうか。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　要支援者の方のおおむね３分の２程度という状況となってございます。事業対象者につきましては、要支援者の増加にあわせますと平成37年度には要支援１が85人、要支援２が91人、合計で176人と推定をしている状況でございます。そのうちの３分の２という状況になりますと120人程度というふうに見込んでいる状況でございます。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　現在20人で、10年後には120人ということでございますね。120人の方がこの福祉有償運送を利用できることになりますから、かなりサービス体制というんですか、そういったものも充実させておかなければいけないということも予測ができます。それで、福祉有償運送というのは、実は、私も運転協力者の資格を持っているんですけれども、これは誰でもが運転できるというわけでなくて、ある程度講習を受けに行って試験を受けなければもらえないんですよね、資格が。結構安全運転の講習等も必要だという声もありますので、こういう資格試験もあるんだと思いますけれども、試験官が後ろの座席で車椅子でコップに水を入れて持っているとかね、で、試験場を走るわけですよね、試験で。水をちょっとでもこぼすともう失格ということになりますので、かなりの厳しい資格要件になるんですが。そういった取得をする方を増やしていく、またあるいは利用できる車両も増やしていくという考えはおありですか。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　まず、町内では町の社会福祉協議会において福祉有償運送を実施しております。その中で運転者の確保については非常に苦慮しているという状況もございます。また、福祉有償運送に伴う車両を運行する際には、先ほど議員の質問にございました普通第２種免許の所持、または第１種免許を受けてから国土交通大臣が指定する講習を修了していることなど条件がある状況でございます。受講や費用また時間等を要することもございまして、なかなか運転まで協力していただける運転手さんを確保するというのは難しい状況でございますので、今後、それについては取り組んでまいりたいというふうに思います。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　ぜひ今のうちから協力運転者の資格取得というものを推奨していただいて、資格取得するには費用もかかりますから、財政難であるということも町から聞いておりますけれども、そういった資格を取る費用の補助等も出していただければなというふうに考えます。　誰もが自由に移動できるようになれば、引きこもりの防止につながり介護予防にもなると思いますので、この福祉有償運送というのも外出支援制度として重要な制度になってくると思われます。　町が財政的に厳しいということであれば、運転協力者の方の自家用車の持ち込みも検討してもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　自家用車の持ち込みということでは、サービスＤでは可能というふうに考えておりますが、安全面ですとか、実際事故等が起きた場合の対応等についても十分検討を進める必要があるのかなというふうに思います。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　②の福祉有償運送については終了します。　③の買い物支援送迎については再質問はありません。　大項目の２に移らせていただきます。　先ほど、町外への運行の足場づくりに関して伺っているわけなんですけれども、なかなか難しいんだというお答えもございました。循環バス、坂戸市との協議が必要ということでございますけれども、協議するに当たって協議や交渉の手法というんでしょうか、手順というのはどのように考えておられますか。 ○小鷹房義議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　町内循環バスを坂戸にっさい地区まで運行可能にするには、先ほども言いましたように、関係する交通事業者と自治体を含む公共交通会議を設置しまして協議を整える必要がございます。このため、現在の鳩山町地域公共交通会議の委員に坂戸市とあと坂戸市内のバス事業者、タクシー事業者などに委員として加わっていただく必要があると思います。しかし、この場合、実施することが前提となりますので、予算的な問題など様々な課題をクリアして正式に実施すると決まるまでは関係者と事前協議をして、ある程度の同意を取りつけ、実施の見込みが立ってから加わっていくというようなことになるのかなと思っております。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　ただいまのご答弁の中の関係者との事前協議をしてある程度の同意を取りつけていくということは、まず町の公共交通会議での協議が必要ですよということでよろしいわけですね。 ○小鷹房義議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　はい、現在の町の協議会に関係者が加わっていただくというような形でございます。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　それで、これ具体的に想定して聞いていくわけなんですけれども、例えば、坂戸市と協議交渉するという場合には、町のどなたが窓口といいますか、先頭を切って坂戸市と交渉に当たっていただくんですか。 ○小鷹房義議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　仮に、実施するとなれば、協議交渉するのは、町といたしましては鳩山町地域公共交通会議の事務局でございます政策財政課が務めることになるというふうに考えております。　終わります。

○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　公共交通会議の会長ではなく事務局がやるということでよろしいわけですか。 ○小鷹房義議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　下交渉等は事務局のほうでやらせていただくというような形になります。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　それで、循環バスが坂戸のにっさい地区まで乗り入れることに関して、にっさい地区でもにっさい循環バスというのが走っていると思うんですけれども、そこのバス事業者と鳩山町の町内循環バスを運行している事業者というのは確か同じ事業者さんだったと思うんですけれども、こういうのは同じ事業者内で何とか調整するような話というのはできないもんでしょうか。 ○小鷹房義議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　正式にお話ししていませんので何とも言えないんですけれども、バス事業者の調整は同じですので、調整は可能なのかもしれません。しかし、坂戸市ですとか、あと関連の交通事業者ですね、タクシーとか、そういったところも複数ありまして、考え方も違うと思いますので、なかなか簡単な問題ではないというふうには考えております。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　ご答弁では、可能性があるというような文言もありましたけれども、可能性が少しでもあるのであれば実施できるように検討していただきたいと思います。これはご答弁要りません。　それと、循環バスが再編実施計画の、バスがにっさい地区に乗り入れられるようにするということ、町外へ鳩山町の交通が、町民の皆さんの多くが望んでいるのは町外へ出られる交通手段の確保ということでございますので、その意味も込めて、まず近場のにっさい地区へ出られるかどうかというものが一つの実験できるかどうかということで伺っているんですけれども、そのことが再編実施計画の再検討案策定内容が盛り込めますでしょうか。 ○小鷹房義議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　鳩山町地域公共交通の再編実施計画の、今検討しているところなんですけれども、パブリックコメントも行いまして、１件ほどやっぱりにっさいに行きたいというようなご意見もございました。また、あと坂戸にっさい地区までの運行に関する鳩山公共交通ワークショップでも、そういうご意見が寄せられておりました。この寄せられたご意見を平成31年２月22日に開催しました鳩山町地域公共交通会議で協議しましたところ、再編実施計画の中の検討事項ということで計画に位置づけるということになりました。これは住民のニーズも含めて、実施に伴う経費や財源など、課題等を調査研究しまして、その上で実現可能性を研究していこうという位置づけになります。今後とも検討は続けてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　そうしますと、デマンドタクシーが坂戸にっさい地区まで運行可能になるようにご検討いただくということに関しても、この再編実施計画の再検討案策定内容に盛り込むということでよろしいですか。 ○小鷹房義議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　循環バスも含めて、デマンドタクシーも含めて一応検討するということで、検討事項ということで位置づけをさせていただいたところでございます。　終わります。 ○小鷹房義議長　日坂議員。 ◆４番（日坂和久議員）　盛り込んでいただけるということで大変胸をなでおろしているところでございます。　町外への交通手段の確保は多くの町民の皆さんから求められております。様々な規制や財源の問題もあり、なかなか思うように進められないのが現状のようでございます。しかし、そのような中で、多額の費用はかかっているものの北部路線バスが町外の鉄道駅まで運行実現できたということは、町としても一定の進歩なのではないかと思います。　また、にっさい地区をはじめとして町外への運行について諦めることなく再編実施計画の再検討案に盛り込んでいただけたと、また検討を続けていただけるということでございましたので、この件に関しては御礼を申し上げまして、私の一般質問は終了いたします。 ○小鷹房義議長　日坂議員の一般質問は終了しました。　ここで休憩します。　11時10分から再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○小鷹房義議長　再開いたします。　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○小鷹房義議長　一般質問を続けます。　次の質問者、１番、関根清隆議員。　質問事項、１、高齢者の衣食住を守るために。２、町行政と医療介護機関との連携について。３、住民にわかりやすい社会福祉事業の体系化と総合相談事業を望む。　発言時間１時間。　関根議員の登壇を求めます。　　　　　〔１番　関根清隆議員登壇〕 ◆１番（関根清隆議員）　議席番号１番、関根清隆です。　本日は、雨の中、傍聴に来てくださった皆様に感謝申し上げたいと思います。　ただいま議長よりご指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　通告書に従い、初めに、大項目の趣旨を説明し、質問項目ごとにその説明を行います。ちょっと長くなりますが、ご容赦ください。　大項目１番、高齢者の衣食住を守るため、健康寿命、男女県内ナンバーワンとなったことは大変すばらしいことで、町の挙げるフレイル予防の施策である各種のプログラムの推進が大きく貢献しているものと思い、関係者の方々、ボランティアの方々に心から感謝申し上げたいと思います。また、社協やボランティア団体の皆様の尽力で、高齢者が孤立しないように各種イベントを開催し、これも効果のある施策だと思います。　要支援、要介護認定前の高齢者の生活や、健康を支える福祉こそ、フレイル予防に有効なわけですが、要支援、要介護の認定を受けた場合の福祉はあっても、そこまでに至る高齢者の福祉はどのような状況でしょうか。本日は、要支援、要介護認定者だけでなく、フレイルを予防するという観点も含めて、全ての高齢者生活について考えてみたいと思います。　そこで、高齢者の声に耳を傾けてみると、生活上、すなわち、衣食住及び医療について幾つかの課題が見えてまいります。本日はそれについて一般質問させていただきます。　(1)生活必需品、衣料、薬等の購入や医療機関受診のため、坂戸市にっさい花みず木への交通手段が必要となる。そのため循環バスの延長を望むが、いかがか。　この質問につきましては、この前に日坂議員より大変細かく質問がございますので、重複すると思いますが、再度、お話しさせていただきます。　説明。　ニュータウンで生活する高齢者で、既に運転免許証を返納し、あるいは、主たる運転者である伴侶を亡くした方にとって、買い物、生活上の必需品、医療、薬、百均ショップなど、鳩山町町内では買うことができません。バスで高坂まで出て、電車でどこかへ行くか、あるいは、坂戸のにっさい花みず木へ鳩山ニュータウンのバスの終点から徒歩で行かなければなりません。特ににっさいの商業施設や医療機関は、鳩山町の多くの住民にとって必要不可欠なものになっております。現在、ニュータウンからにっさい花みず木行きのバスは10時40分ごろ、鳩山ニュータウン発で、帰りは12時30分ごろに、にっさい発のバスがありますが、この１本ずつとなり、帰りの時間は都合により間に合わず、帰れないことにもなります。　住民の話では、鳩山ニュータウンの終点からにっさいまで歩いていく人がいるそうです。買い物カートを引っ張りながら長距離を歩く姿を想像するに、見過ごせないことであり、どうにかしてあげたいことではないでしょうか。また、高齢者にとっても、食事づくりがつらいとき、ひきこもりがちなとき、回転ずしやお好み焼き、ハンバーガー、ファミレスなど、外食したい気持ちがあると思います。　そこで、現在計画中の循環バスを延長し、コモディイイダからマミーマート、そして、満州ぎょうざから戻ってくる部分を数本追加願えれば、１本で往復を兼ねることになります。公共交通会議等、当町だけで一存では決められないことはありますが、企業の利益よりも第一義に高齢者の生活を守ることを求めます。どうか循環バスを延長して運行し、高齢者の衣食住をサポートしてもらいたい。これについて、お考えをお聞かせください。　(2)骨粗鬆症の原因になる骨密度低下を手軽に測定するため、骨密度測定器の配備を望むが、いかがか。　説明。　町では、健康体操を中心に多くのプログラムを実施し、多くの住民が参加していることで、フレイル予防に大変高い効果を出していると思います。しかし、体操をしていても、女性は加齢に伴い骨密度が低下することになり、骨折しやすくなります。したがって、体操だけでは予防として十分ではなく、医療的な予防と治療も同時に考える必要があります。　実は、私の母も、骨粗鬆症のために骨折し、一度、寝たきりになり、リハビリ後も再度骨折して、今は歩行困難で車椅子生活になっています。現在では、骨粗鬆症の大変よい薬が開発され、早い時期に対応していれば、骨折を予防し、フレイルになることなくふだんの生活が可能だと思います。母と同じような要介護にならないために、50歳を過ぎた女性は、早めに骨密度の検査をするとともに、毎年、検査すべきだと思います。　しかし、町の集団検診での骨密度検査は５年に一度です。集団検診に参加しなかった方もいるわけで、そうなりますと、10年に一度ということにもなりかねません。全ての中高年の女性が誰でも、いつでも、自分の骨密度を簡易に測定し、骨密度低下が発見されれば、専門の医療機関で正確な測定と適切な医療対応で予防措置を講ずることができます。健康体操においても、フレイルを予防する前提として、まず、骨密度を測定し、体操の負荷に危険性がないかを確認を実施すべきだと思います。車椅子生活や寝たきりになることなく、より長く、元気な毎日を送るためには、骨折してからでは遅くて、高齢者の場合、はっきり言って、もとのようには戻りません。骨折後には医療費、入院費、介護負担も増大し、家族の負担も増大します。ひとり暮らしの高齢者女性にとっては必須で、地域包括支援センターなどにぜひ、骨密度測定器の配備をお願いいたします。　(3)高齢者向け、配食サービスの現状及び今後について伺う。配食数、供給先、価格構造、栄養面の配慮、今後の方針等。　説明。　現在、高齢者の中には、一人で生活していたり、老々介護状態の家族だったり、食事づくりも困難なケースが多く、社協では、ランチ会を開いてくださっており、高齢者同士の親睦にも役立っています。何よりも食生活は高齢者にとって特に大切です。これをサポートするため、現在、社協とボランティアの皆様のご協力を得て、配食を受けるための条件に合った人へ配食サービスを行っています。この条件というのは、身障者の方とか、高齢者の方で、食事をつくるのが難しい方になっているんですが、配食サービスを行っていて、現在は、平成29年には200円、平成30年度は300円での提供となっています。かなりの低額での提供と思われますが、どの程度町で負担しているのでしょうか。これについて、今後、配達先が増えた場合、どうなるか、ご説明をお願いいたします。　今後、高齢者単身世帯や高齢者夫婦２人の世帯が増加することに伴い、より多くの人々が配食を必要とすると思われます。したがって、町負担をする配食は障害者などの条件を満たした住民だけとし、今後、条件外の人にもより多くの高齢者の方々に提供すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。これについて、ご説明をお願いいたします。　また、ある程度健常な高齢者にとっては、食堂へ出かけて仲間と一緒に食事をするほうが精神的にも、肉体的にも望ましいと思います。そのために、お弁当は給食センターで作成し、マルシェなどで食堂を開き、利用してもらうことを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。　配食の配達は、現在、ボランティアの方々のご好意により行われています。配達料金は１件50円です。しかし、結局、これらを寄附することになるというふうにボランティアの方から聞いております。ボランティアの方々が意欲を失うようなことになりかねないと危惧しておりますが、いかがでしょうか。　基本的には、必ず受け取ってもらうこととし、寄附するかどうかは別途個人の意思で決めるべきと思いますが、いかがでしょうか。　(4)生活上の細々した困難に対して、相談窓口の開設を願いたいが、いかがか。　説明。　高齢者とお話ししたとき、こども100番はあるが、むしろ高齢者こそ必要だと言われました。高齢者だけの世帯、単身の高齢者世帯に困ったときのサポートをしてあげられないかと思います。そのようなサポートこそ介護予防になると思います。例えば、電球を交換したい。あすの朝のごみ出しをしたいがどうしたらいいか。トイレが詰まって流れないといった困り事です。インターネットを使えない人たちもいるわけで、電話で相談して乗ってあげたいと思います。　昨年、そのようなサポートのために、はーとんみんなの相談電話の開設を提案しましたが、費用面などの問題で却下となりました。改めて、高齢者向けの緊急窓口はあるのか、現在と今後の取り組みについて伺います。　次に、大項目２、町行政と医療介護機関との連携について。　当比企地区は、日本でも最も医療機関と医師が少ない地域とされています。町はその現状を理解し、町内医療機関の存続と発展に協力すべきだと考えます。徐々に日本の人口が減少傾向になりつつある昨今では、小規模の医院や診療所の経営が厳しくなり、閉鎖される医療機関が出てくる可能性があります。内科、歯科以外は単独の存在が難しいため、それ以外の科は、他の町か大病院に出かけることになります。いずれにしろ、アクセスの問題があり、頻繁に通院することは困難です。近くにある病院を主治医として利用できる環境づくりが求められます。また、小さな町においては、経営的にも今後の方向として、医療だけの経営では難しく、医療と介護を合わせた連携と経営が求められる社会になると思います。　幸いにも、当町には、そのような医療機関があり、今後も存続し、受診科目が増えることを期待したいと思います。医療機関に対する当町の取り組みについて伺います。　(1)今後の集団検診など、町内医療機関と連携、協力し、住民に利用しやすい医療機関を育成すべきで、経営にも協力すべきと考えるが、いかがか。　説明。　現在、集団検診は東松山医師会病院に委託しています。ことしも委託することになっていると思います。同等の集団検診は、町内の病院でもできると伺っています。町内の医療機関は、比企医師会に属していますので、その協力を受けながら、まずは集団検診を地元優先で考えるべきではないでしょうか。町内の医療機関と集団検診内容のすり合わせをすれば実現できるはずです。当然、お金がかかることですから、契約面での検討も必要で、町内医療機関では町の厳しい情勢を助けるべく協力したいとさえ言っております。もとより大口の税金を納めているわけですので、今後、町と地元、医療機関の連携を深め、一緒に集団検診を企画し、住民の状況に合わせたフレイル予防型集団検診に発展させてもらいたいと思います。　集団検診について、町の意向を明確にし、まずは町内医療機関に相談し、要求事項が満たされなければ、そのときは他の医療機関に諮るべきだと思います。これについて、お考えを伺います。　次に、２番、集団検診で、①骨密度、②血管年齢検査、③胃ファイバースコープ診断を入れるべきと考えるが、いかがか。　説明。　前問との関連ですが、具体的な点について質問します。　予算との兼ね合いもあり、この３つの検査を生活習慣病の発見と予防に必要なものだと思います。まずは、この３つの検査の可能性について、現状と今後の方針をお聞かせください。　次に、大項目３番、住民にわかりやすい社会福祉制度の体系化と総合相談事業を望む。　平成30年４月に、改正社会福祉法が実施され、我が事・丸ごと地域福祉の理念と包括的支援体制づくりに努めるとのことで、施行に向けた準備をされていると思います。それに基づき、今後の社会福祉事業について、意向を伺います。　(1)各種団体の窓口が縦割りで、これを統合し、窓口の一本化をすべきと考えるが、いかがか。　説明。　高齢者だけでなく、全ての住民のための総合相談支援事業は、縦割り構造の福祉では難しく、まず、行政と社協が中心となって、住民のための一本化された相談窓口を開設し、要望の交通整理と情報提供、そして、サービスの要求者と提供者を結びつける機能を実現してもらいたいと考えます。住民の要求するものの中には、県のサービスもあれば、町のサービス、社協のサービス、地域包括支援センターのサービス、各種ＮＰＯボランティアのサービス、医療機関の出会う場などがあり、これらたくさんの組織やメニューの中から適切なものを探し出すのは一般人には困難ですし、また、高齢者には極めて難しいものではないでしょうか。したがって、それをサポートするのが総合相談事業の役割ではないでしょうか。　(2)総合相談事業の窓口開催をどう考えているか。住民の単発的な相談に対応してくれるものなのか。　説明。　平成30年４月の改正社会福祉法により、背中を押されることになりました。しかし、当改正社会福祉法では、住民の複合的な課題の相談に応ずることを制定したものですが、鳩山町では、単独の相談機能が縦割りに存在する状態ですので、総合的な相談以前の状態だと思います。　今回、総合相談支援事業により、相談サービスの充実を図る一環として、必然的に単発の相談も寄せられると思います。したがって、まさに総合相談支援窓口という形で電話受け付けの一本化が必要で、これは以前、提案したはーとんみんなの相談電話のようなものであってほしいですが、これについてご意見を伺います。　(3)社協、地域包括センター、各種団体でサービスメニューに重複が見られるが、総合的、体系的に整理、指導すべきではないか。それは町行政と社協の役割ではないか。　説明。　現在、例えば、買い物支援のボランティアについては、社協、お助け隊などでサービスメニューが重複しています。また、庭の剪定や草刈りのサービスもシルバー人材とお助け隊が重複しています。病院への通院サポートは、デマンドタクシー、お助け隊、社協ボランティア、病院そのものの送迎などが重複しています。せっかく高い志を持ってお助け隊などを組織しても、このような群雄割拠の状態では、よいものもなくなってしまいます。行政、あるいは社協が中心になって、町内のこれらの各種サービスの体系化を進めるべきではないでしょうか。　今後の福祉政策では、行政や社協だけで解決できるものではなく、行政、社協、地域包括支援センター、ボランティア団体、町内会、ＮＰＯなどの体系的組織化、言いかえればすみ分けでサービス体制を構築してもらいたい。これについていかがか、お考えを伺います。　４番目、最後ですが、鳩山町地域福祉推進プラン等の立派な資料は、住民を対象としたものでしょうか。そのプランというのはこれです。それから、これは高齢者福祉総合計画という資料です。鳩山町地域福祉推進プラン等の立派な資料は住民を対象としたものか。住民のためのサービスガイドこそわかりやすくしっかりしたものをつくるべきではないか。　説明。　鳩山町地域福祉推進プランや、第７期鳩山町高齢者福祉総合計画などの製本された立派な資料には、町が多岐にわたる福祉政策を実施していること。真摯な町の取り組みをよく記載されています。大変ありがたいことだと感謝しています。しかし、その資料の内容を見てみると、統計資料的なところが多く、例えば、年度ごとにこのサービスを何件実施したか。延べ何人が受けたかとかの正確な数字や真面目な町の取り組み姿勢がよく記載されています。すなわち、これらの資料は行政報告書なのだということがわかります。読んでいるうちに、このサービスを受けるためにはどうすればいいのか、どこに頼めばいいのか、電話番号は、その内容はどんなものか、費用はかかるのか、サービスの対象者や条件はどうなのかなど、知りたいと思ったときにそれらが記載されていません。　このような立派な製本した行政報告書をつくるなら、できるだけ低価格で住民向けのサービス利用ガイドをつくって、全戸に配布すべきではないでしょうか。はとまるマップのようなものを、内容を充実し、効果的に紙面を使い作成すれば、廉価で作成でき、必要なときにこれを引っ張り出して調べればよいわけで、なお言うなら、一つの相談電話窓口で対応してくれれば、それも要らないわけですが、相談電話の件数を減らすためには、このサービス利用ガイドは必須だと思いますが、いかがお考えでしょうか。　以上で、全て町の基本理念である、みんなで支え合い、住みなれた町でいつまでも生活できる地域づくりに即した希望であり、提案です。したがって、これを掲げている執行部の皆さんは、その実現のため、日夜尽力されていることと存じます。　以上の質問に対して、前向きで建設的な発言を期待します。　これで、第１回目の質問を終わります。 ○小鷹房義議長　関根議員の質問に対して答弁を求めます。　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　１の高齢者の衣食住を守るためにの(1)生活必需品、衣類、薬等の購入や医療機関受診のため、坂戸市にっさい花みず木への交通手段が必要となる。そのため、循環バスの延長を望むが、いかがかについてお答えいたします。　先ほど、日坂議員の一般質問でも同様のご質問がありましたので、重複する回答となりますが、ご了承ください。　町内循環バスが坂戸にっさい地区まで運行するには、幾つかクリアすべき課題がございます。　１つは、鳩山町公共交通会議で協議し、合意を得ることでございます。　現在、本町で運行している町内循環バスは、一般乗合旅客自動車運送事業でございます。これは、鳩山町地域公共交通会議で当該区域に関しての利害関係者である交通事業者などを交え、運行区域、サービス水準、運賃等の協議が整ったことによるものでございます。このため、議員のご指摘の坂戸にっさい地区まで運行を可能にするためには、関係する交通事業者及び自治体を含む公共交通会議を設置し、協議が整えば、理論的には不可能ではないと考えております。　しかし、近隣自治体のエリアに及ぶバス路線の運行が各地域で広まっていきますと、バス事業者だけではなく、タクシー事業者の経営を脅かすことは容易に想像ができます。協議が整う見通しは極めて少ないと考えるのが現実的でございます。その点をどのようにクリアするのかという課題がございます。　２つ目は、運行本数の減でございます。　仮に、坂戸のにっさい地区まで運行するとなると、今までよりも距離が延びることになります。このため、乗降時間等も考慮すると、現在の町内循環バスの運行本数が減ることになります。　現在の町内循環バスは、ニュータウンコース、ニュータウン・石坂コースとも１日各５便運航しておりますが、現行のままだと、これが１便、または、コースによってはそれ以上減って、３、４便程度になってしまうことも考えられます。　３つ目は運行経費の問題でございます。　運行経費は、基本的には、年間走行距離に単価を乗じて計算いたしますが、単純に運行経費を考えますと、坂戸にっさい地区まで運行すると、現状の便数を維持した場合は距離数がふえますので、運行経費が大きく膨れ上がることが考えられます。　４つ目は、現実にどの程度の利用が見込めるかということでございます。　鳩山ニュータウンとにっさい花みず木を結ぶ路線が民間路線バスとして運行しておりましたが、この路線を運行している川越観光自動車によりますと、運行当初は利用が多かったものの、近隣市等で大型ショッピングモールなどがオープンし、利用が大幅に減少し、採算ラインを大きく下回ったため、平成30年10月１日のダイヤ改正に合わせて、運行を終了したという経緯がございます。　また、先ほど、行きだけで帰りの便がないということでしたが、当初、平成19年から20年ころには、行きが７便、帰りが８便のバスの便数がございました。それが利用者の大幅な減少に伴って、徐々に運行本数が減って、最終的には行きが１便、２時間程度あきまして、帰りが１便程度になったということでございます。このほかにも坂戸にっさい地区の商業施設への運行を目的とするとなりますと、町内には西友やベイシアなどの商業施設がありますが、町内の商業の育成という観点から考えますと、町内商業施設が撤退する要因にならないかなどの課題もあると考えています。　このようなたくさんの課題をクリアしないと、実現は難しいと考えております。しかし、鳩山町地域公共交通再編実施計画の再検討案のパブリックコメントや鳩山公共交通ワークショップでも議員と同様なご意見がございましたので、利用を求める声もあるのは承知しております。このため、平成31年２月22日に開催いたしました鳩山町地域公共交通会議で協議したところ、再編実施計画の中に、検討事項として計画に位置づけることといたしました。これは、住民のニーズも含めて、実施に伴う経費や財源など、課題等を調査、研究し、その上で実現可能性を検討するという位置づけになっております。　難しい課題は多数ありますが、今後とも研究は続けていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。　終わります。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　続きまして、私からは、１の(2)から(4)についてお答えをさせていただきます。　初めに、(2)の骨粗鬆症の原因となる骨密度低下を手軽に測定するため、骨密度測定器の配備を望むが、いかがかについてお答えをさせていただきます。　骨粗鬆症は、骨折等の基礎疾患となり、高齢社会の進展により、その増加が今後も予想されます。骨折等により、医療費はもとより、介護が必要な状態につながることも多く、健やかな生活を送るためにまずはご自身の身体状況を知り、状況に合った予防対策や治療を講じていくことが重要であると認識をしております。　ご自身の健康づくりのきっかけという意味合いでは、とても簡便で、そして、短時間で測定できる機器でございますので、骨のセルフチェックの方法の一つとして、多くの方にご利用いただき、必要な方には早期治療につながることから、大変重要ということでございますが、簡易な骨密度測定器であっても、機器本体標準価格が100万円を超える金額となっておりますので、購入、設置については、費用とその効果を改めて検証するとともに、活用できる補助事業などの調査、研究に努めさせていただきたいというふうに存じます。　次に、(3)の高齢者向け配食サービスの現状及び今後について伺う。（①配食数、②供給先、③価格構造、④栄養面の配慮、⑤今後の方針等）についてお答えをさせていただきます。　まず、①の配食数でございますが、平成29年度の食数で、延べ配食数が１万3,088食、利用者人数が127名という状況でございます。　次に、②の供給先でございますが、鳩山町社会福祉協議会配食サービス実施要領に定める方を該当といたしまして、配食をさせていただいております。　続きまして、③の価格の構造でございますが、１食当たり600円のお弁当代につきまして、その配食の原材料費が約４割ということで、残りの６割が調理員、配達員などの人件費、光熱水費、ガソリン代等となっている状況でございます。　次に、④の栄養面の配慮でございますが、配食サービス事業業務特記仕様書により、業務の内容を定めてございます。その中に、高齢者の特性に沿った献立により、適正なエネルギー及び栄養素の量を確保するとともに、主菜や副菜等について、原則５品以上にするなどが定めてございますので、そちらにより、栄養面等の配慮をさせていただいております。　最後に、⑤今後の方針でございますが、配食サービスにつきましては、単身高齢者の栄養バランスのとれた食べやすい食事を提供するとともに、利用者の見守り等による安否確認を行うなど、重要な施策として今後も引き続き、事業を継続していきたいというふうに考えております。　しかし、継続して実施するためには、これまでの事業経費等に投入してきました社会福祉協議会の基金等の減少に伴いまして、利用者の皆様には、大変申し訳ございませんが、利用者負担の額を現在の１食300円から500円に値上げをせざるを得ないという状況でございます。　事業実施に当たりましては、配食サービス事業の見守りということを重視しております。不在時の再度の訪問や電話による確認、緊急時の社会福祉協議会への連絡など、付加価値というべき業務も大切にしていきたいと考えております。　次に、今後の単身高齢世帯や、高齢者夫婦世帯の増加に伴い、配食の増加が予想されるため、町社会福祉協議会の負担の配食は、条件を満たした住民だけとし、原価に近い価格により多くの方に提供すべきではということでございますが、ご質問のとおり、単身高齢者や高齢者世帯は増加する見込みでございます。しかし、見守りのないお弁当配達を原価で行うということは、現在の配食サービスに近いものであり、例えば、原価300円で、販売価格500円の弁当を300円で提供することになりますと、200円の負担が生じる状況でございます。そのため、ちょっと状況によっては困難だというふうに考えております。　次に、給食センターで作成したお弁当を鳩山町コミュニティ・マルシェで高齢者へ提供できないかというご提案でございますが、給食センターとともに、調理や運搬、配膳の方法、または衛生管理など、課題を整理してみたいというふうに考えております。　次に、配食サービスの実施に係るボランティアの皆様のかかわりでございますが、現在、配食サービスについては、毎週金曜日にニュータウン地区とそれ以外の地区に分け、隔週で配達ボランティアの方にお願いをしております。配達業者と申し合わせによりまして、ボランティアグループに対しまして、１食50円の配達協力金が発生している状況でございます。　こちらの寄附についても、もちろん強制はしていないということでございますが、年度末にボランティアの皆様が集まり、その際のお弁当代や配食の保険代などに充当して、残った額を協議の上、町の社会協議会に寄附をしていただいている状況でございます。　なお、寄附金の使い道につきましては、やまばと基金等に積み立てをさせていただきまして、その後、配食サービスなどに使わせていただいております。　次に、(4)の生活上細々した困難に対して、相談窓口の開設を願いたいが、いかがかについてお答えいたします。　高齢者の衣食住を守るためにということで、高齢者の細々した困難ということであれば、町の地域包括支援センターは、高齢者の心身の健康保持、増進、保健、福祉の向上、生活の安定のための必要な援助、支援を包括継続的に行う機関として設置しておりますので、ご活用いただければというふうに存じます。　なお、ご指摘いただきましたような、電球の交換やごみ出し、トイレの詰まりといったような内容のご相談が、地域包括支援センターにご相談があった場合には、同センターで作成をしております、はとやままるごとマップ、通称はとまるマップという冊子を利用しまして、高齢者が利用できるサービス等についてご案内をさせていただいている状況でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小鷹房義議長　山田町民健康課長。 ◎山田幸一町民健康課長　それでは、私のほうから、２の町内医療機関、介護機関との連携についての(1)、(2)についてお答えいたします。　初めに、町で行う成人検診について、その位置づけと、現在の実施方法を簡単に説明させていただきます。　鳩山町の成人検診事業は、健康増進法に基づくがん検診、肝炎ウイルス検診及び骨粗鬆症検診などの節目検診を実施し、このほかにも、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく、40歳から74歳までの国保被保険者を対象とした特定健診、75歳以上の後期高齢者医療被保険者を対象としたいきいき長寿健診、30歳から39歳までを対象としたいきいき30健診を実施しております。　これらの実施方法でございますが、日時と会場を定め、大人数の受診受け入れが可能な集団検診と、受診を希望する方の体調や都合に合わせて日時や場所を選べる個別検診の２つのどちらでも選択できることとしており、受診される方の利便性を第一に考えた体制を整えております。　それでは、(1)の今後の集団検診など、町内医療機関と連携、協力し、住民に利用しやすい医療機関を育成すべきで、経営にも協力すべきと考えるが、いかがかについてお答えいたします。　町で行う検診につきましては、集団、個別を問わず、比企医師会に説明を行い、ご指導、ご協力をいただきながら実施しております。集団検診につきましては、大きく制度が変わった平成20年の特定健診導入時に、町内外の医療機関を含め、委託先について関係課で検討し、比企医師会に相談の上で、公益財団法人埼玉県健康づくり事業団に委託することで決定した経緯がございます。その後、平成28年に、可能な限り待ち時間が少なく、ストレスを感じることなく受診していただくこと、そして、そのことが受診率の向上にもつながるように委託先の見直しを図り、近隣市町を視察するなど検討を重ねた結果、平成29年度から、東松山医師会病院健診センターに委託先を変更したところでございます。　この東松山医師会病院健診センターは、医師会病院の中にあっても、専門スタッフの配置により、健診業務に特化しており、また、検診会場では、オンラインシステムを使用することで、受け入れ人数は従来の約２倍、一方で、検診にかかる時間は従来の約半分と、受診される方にとっては大変メリットのある内容となっております。今後の集団検診の実施方法につきましては、町民の方々にとって有益であることを第一条件とし、引き続き、適宜見直しを図ってまいりたいと思います。　なお、町内医療機関と連携、協力し、住民に利用しやすい医療機関を育成すべきで、経営にも協力すべきとのことでございますが、町内の医療機関には、特定健診を初め、大腸がん検診、胃がん、内視鏡検査、前立腺がん検診、肝炎ウイルス検診の個別検査を受託いただき、既にかかりつけ医での受診を希望される方々の受け入れについて、多大なるご協力をいただいております。　この先、当町の高齢化の進行に伴い、かかりつけ医のもと、安心できる環境での受診体制整備の需要がさらに高まるものと考えておりますので、こうした状況を踏まえつつ、今後も町民の方々のニーズの把握に努め、さまざまな検討を図ってまいりたいと思います。　次に、(2)の集団検診で、①骨密度、②血管年齢検査、③胃ファイバースコープ診断を入れるべきと考えるが、いかがかについてお答えいたします。　まず、①の骨密度でございますが、町では、健康増進法施行前の平成６年に、骨粗鬆症検診を導入し、以後、毎年集団検診で実施しております。骨粗鬆症は女性に多く見られることから、健康増進法では、対象を40歳から70歳までの５歳刻みの女性とした節目検診として位置づけております。　町では、平成23年から、節目検診だけでなく、多くの方が集まるＫ－１測定イベント会場において、対象を20歳以上の方とした骨密度測定を実施しております。年によっては、約200人の方々が受けていただくこともあるなど、イベントにおいては、町民の方々から人気が高く、予防普及効果も見込まれることから、平成31年度当初予算にも計上させていただいております。　次に、②血管年齢検査でございますが、町では、平成28年度まで、Ｋ－１測定において、動脈硬化度測定を実施しておりました。これは、東京都健康長寿医療センター研究所との共同研究の一環として行っていたもので、研究所と連携して実施していた主な理由としましては、共同研究の目的でもある自身の身体の状態を知り、検診の受診や健康づくりへの意識を高めてもらうこととしまして、８年間実施いたしました。　しかしながら、初めに申し上げましたとおり、町の検診は法的根拠に基づく項目を実施していることや、平成29年度の地域包括ケアセンター開所に伴う記念として、関係課及び関係機関と連携して、健康づくりのイベントも同時実施とすることとしたのを機に、イベント内容を見直し、動脈硬化度測定の実施を取りやめております。　今後の動脈硬化度測定の実施につきましては、費用や対象者の前提等の懸案事項もありますので、集団検診において、早急に実施することは難しいものと考えておりますが、今後、健康づくりイベント等への導入について検討していきたいと思います。　次に、③胃ファイバースコープ診断でございますが、胃ファイバースコープ、いわゆる胃内視鏡検査は、町でも平成29年度に個別検診に導入し、２年が経過したところでございます。胃内視鏡検査は、医師が医療の現場で実施する医療行為であり、内視鏡の取り扱いはもちろんのこと、経口、または経鼻、どちらの検査でも麻酔を使用するなど、従来の胃Ｘ線検査とは異なり、医師による実施が必要であることから、どの自治体も地区医師会の協力を得て、個別検診で行っているものでございます。　また、あらかじめ受診される方の了解を得ておき、万が一、胃内視鏡検査中に胃がんを疑う病変を発見したときは、その場で生体検査を行うことも可能です。この場合、検診というスクリーニングを経ての医療となり、医療保険が適用されることから、自己負担が生じることになります。　検査内容ですが、検査そのものは通常15分程度で終了しますが、前処置から検査後の洗浄までの全工程に係る時間は、１人当たり約１時間程度かかることから、より多くの方が受診できることを目的とする集団検診での実施は現実的ではないと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　続きまして、私からは、３の住民にわかりやすい社会福祉事業の体系化、総合相談事業を望むの、(1)から(4)についてお答えをさせていただきます。　初めに、(1)の各種団体の窓口が縦割りで、これを統合し、窓口の一本化をすべきと考えるが、いかがか及び(2)の総合相談事業の窓口開設をどう考えているか。住民の単発的な相談に対応してくれるものなのかについては、関連がございますので、あわせてご答弁をさせていただきます。　まず、来年度から実施を計画しております総合相談事業についてご説明をさせていただきます。　事業の概要でございますが、疾病や障害、介護、子育て、ＤＶ、生活困難など、様々な分野の複合的な課題を抱える個人や世帯に対し、相談による課題の把握と包括的な支援を実施するため、総合相談支援事業を実施するものでございます。　事業開始の理由といたしましては、鳩山町の高齢化率が40％を超え、県内１位という状況。特に、鳩山ニュータウン地区は既に50％を超え、高齢化が著しく進行している状況でございます。このため、福祉のニーズも多様化、複雑化しており、例えば、高齢の親と無職でひきこもりの状態にある子供が同居している世帯や、共働きで親の介護と子育てを同時に迎えている世帯、また、高齢者であり、障害でもある方など、複数の課題を抱えているケースが増えている状況でございます。　国においては、平成30年４月に社会福祉法が改正され、このような複合課題に対応するため、市町村においては、関係機関が連携して解決を図ることを目指し、包括的な支援体制を整備するよう努めることが規定されました。これを受けまして、町でも福祉の個別計画である地域福祉推進プランや障がい者福祉計画に、相談事業の充実について掲げていることから、事業実施により町の相談支援体制が整備でき、施策の実現につながるものと事業を計画したものでございます。　なお、事業につきましては、町社会福祉協議会に委託し、総合福祉センターで行う計画としております。事業の内容では、具体的には専門の相談員を配置しまして、先ほど申し上げた複合的な問題を抱えている世帯等に対して、相談員が中心となって関係機関との連携した支援を行う内容となっております。つまり、これまで各機関ごとに行っていた縦割りの支援を、各機関が連携して、包括的に対応をする支援体制へ変えていこうとするものとなっております。　町民の様々な福祉に関する相談を、この総合相談支援の窓口で受け、複合的な課題のあるケースはそのまま引き受け、単独の機関で解決が見込めるケースにつきましては担当の機関へつなげるなど、専任の相談員は課題の解決に向けて、相談内容を振り分けるコーディネーターの役割を担います。また、世帯や個人の課題が複合化、複雑化する中で、問題が複数あるがゆえに、どこに相談したらよいかわからないという状況になり得ることや、困っていることがそもそも相談先がわからないなどという状況も考えられます。新たな相談事業では、このような方が相談するための窓口となることが目的の一つでもございます。　事業開始に当たっては、毎年各戸に配布を行っております各種相談先の一覧をまとめた困りごと相談ガイドブックに、悩み事や不安があるが、どこに相談したらよいかわからない場合の相談先といたしまして、総合相談窓口がある旨を明記し、周知をしてまいりたいと考えております。　次に、(3)の社協、地域包括支援センター、各種団体でサービスメニューに重複が見られるが、複合的、体系的に整備、指導するべきではないか。それは、行政と社協の役割ではないかについてお答えをいたします。　ご質問の、町内の各種団体における福祉サービスの重複につきましては、ご質問のとおり、例えれば、家事支援サービスにおける社会福祉協議会のはとやまふれあい在宅サービスやシルバー人材センターの家事援助サービス、ニュータウン全域を対象としたお困りお助け隊事業などがございます。それぞれの事業につきましては、福祉の増進のため、ご理解とご協力をいただいておりますことをまずもって感謝を申し上げるところでございます。　さて、そのサービスの重複という点におきましては、ご指摘のとおり、福祉サービスの内容によっては重複しているものもございますが、利用料金や対象者など、違いもあることや、利用者から利用事業の選択が可能になるなどの利点もございます。しかし、一方では、事業者が利用者を奪い合い、対立するような状況となってしまっては、福祉のサービスという点では問題が生じる可能性がございます。結果的に、現在活動いただいております家事支援サービスや外出支援サービスなどの福祉サービスを廃止することになりますと、利用者に不便が生じる状況でございます。　したがいまして、町民が求める福祉サービスはどのようなものであるのかなど、理解するとともに、これまでの縦割りや支え手、受け手に分かれてしまいがちな地域づくりを、地域住民が我が事と捉えて、主体的に取り組むことができるよう、体制整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、(4)の鳩山町地域福祉推進プラン等、立派な資料は住民を対象としたものか。住民のためのサービスガイドこそ、わかりやすくしっかりしたものをつくるべきではないかについてお答えをさせていただきます。　鳩山町地域福祉推進プランの計画書につきましては、町で定めた施策などの計画の内容について広く住民に周知するため、図書館への配架、ホームページの掲載などにより、閲覧が可能となるとともに、計画書の概要版を各戸に周知を行っている状況でございます。　現在、計画期間中の鳩山町地域福祉推進プランは150部作成し、町内の福祉施設、福祉関係団体、県や近隣の市町村などへ配布を主な目的として作成したものでございます。住民向けのサービス利用ガイドにつきましては、現在、各部署において所管するガイドブックを作成し、必要な方に配布しているものと思われます。ご質問にございました、はとまるマップにつきましても、内容の変更が生じた場合に、更新に心がけていることから、年に数回改定を行う場合もございます。　このようなことから、ご指摘の趣旨はご理解をさせていただきますが、その状況に応じて改善を図ってまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小鷹房義議長　関根議員。 ◆１番（関根清隆議員）　ご答弁ありがとうございます。　それでは、再質問に移らせていただきます。　最初の大項目１番の中の(1)生活必需品云々という質問につきましては、これは循環バスの延長についてでございますが、これは私の質問の前に、日坂議員のほうから詳細なご質問がありましたので、私のほうではそれで納得させていただきましたので、質問を割愛させていただきます。　(2)骨粗鬆症の原因となる骨密度低下を手軽に測定するため、骨密度測定器の配備を望むが、いかがかについての再質問を行います。　測定器を約100万円程度で購入できるということなんですが、予算の中で、例えば予備費として、あるいは補正予算としてその費用をできるだけ早く捻出することはできるんでしょうか。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えをさせていただきます。　まず、予備費の計上ということでございますが、予備費につきましては、いわゆる見積もりでありますことから、執行に際しまして、見積もり額と執行額に違いが生じる場合もございます。しかし、予備費が充当できるものにつきましては、予算編成当時に予期しなかった予算外の支出が生じた場合や、歳出予算計上額が不足した場合等でございますので、ご提案の予備費を活用しての執行というのは難しいものと考えております。　また、ほかの予算確保ということでございますが、予算確保につきましては、必要性等を検討した上で、改めて対応していきたいというふうに思います。　終わります。 ○小鷹房義議長　関根議員。 ◆１番（関根清隆議員）　今後、これにつきましては大変重要なことですので、予算面で手当てができる可能性がございましたら、前向きにご検討をお願いしたいと思います。　次に、３番目の高齢者向け配食サービス等の現状、今後についてを伺いますが、先ほどのお話では300円から500円に変わるということでございますが、その場合の町の負担といいますか、それの軽減になるということではないかと思いますが、そこら辺について、状況、ご予定をお聞かせください。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　大変申し訳ございません。　やむを得ず利用者負担額を300円から500円に上げるという状況でございますが、まず第一に、この見守りというものを第一の目標に掲げてございます。これを継続することが第一の課題でございますので、継続をさせていただきたいというふうに思います。　まず、町の負担でございますが、300円から500円に利用者負担を上げたとしても、町、または社会福祉協議会の負担につきましては、100万円以上の負担が生じるという状況でございます。　終わります。 ○小鷹房義議長　関根議員。 ◆１番（関根清隆議員）　他の町では、実際には、ときがわでは１食400円で提供して、小川町では１食350円で提供しているんですが、そういう観点で、弱者につきましてはやはり今後も300円で提供できないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　近隣の市町村の状況を私のほうでも把握をさせていただいております。おおむね300円から高いところでは750円の負担をいただいている市町村もあるようでございます。状況においては、今後、このような制度が、先ほど申し上げましたとおり、継続するために、ほかの制度等を活用することができないかなども研究させていただいて、事業継続を図っていきたいというふうに思います。　終わります。 ○小鷹房義議長　関根議員。 ◆１番（関根清隆議員）　ありがとうございました。　次の質問の再質問に移させていただきます。　(4)生活上の細々した困難に対して、相談窓口の開設をお願いしたいが、いかがかということにつきまして、改めて、電球交換、ごみ出し、トイレ詰まりについて、具体的にどこに相談すればよろしいでしょうか。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　まず、生活の細々した相談先ということで、相談先がわからないと、また、議員のご質問で、高齢者によるということでございますので、地域包括支援センターをご活用いただいて、そこにより、各対応先をご紹介をさせていただくというふうに対応させていただきたいと思います。 ○小鷹房義議長　関根議員。 ◆１番（関根清隆議員）　地域包括支援センターのはとまるマップでは、トイレ詰まりとかにつきましては、たしか載っていなかったかと思うんですが、具体的にトイレ詰まりはどこに頼めばいいのかとか、恐らくごみ出しにつきましては町内会などとか、そのようなことが考えられるかと思いますが、それらも含めて、地域包括支援センターのほうでガイドしていただけるでしょうか。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　まず、先ほど申し上げましたとおり、はとまるマップを利用しましてご紹介をさせていただきます。まだそれで、内容的にまだ不十分だということ、また、相談先がわからないということであれば、今後、４月から始めます総合相談支援事業の中で、包括的にご相談を受けまして、社協のほうで司令塔となりまして、ご案内をさせていただく予定となっております。　終わります。 ○小鷹房義議長　関根議員。 ◆１番（関根清隆議員）　ありがとうございました。　今後の対策に際する対応を期待したいと思います。　では、次の大項目２番のほうの、町行政と医療介護機関との連携について、(1)について再質問させていただきます。　集団検診受診者数、受診率はどの程度でしょうか。 ○小鷹房義議長　山田町民健康課長。 ◎山田幸一町民健康課長　お答えします。　今年度の集団による特定健診の実績は、受診者が686人で、受診率は約24％でございます。 ○小鷹房義議長　関根議員。 ◆１番（関根清隆議員）　この受診率で考えますと、かなり受診してくださる方が少ないという状況だと思うんですけれども、その数字というのは、対象者の二十数％でしょうか。それとも、全人口の二十数％でしょうか。 ○小鷹房義議長　山田町民健康課長。 ◎山田幸一町民健康課長　それは対象者によるものでございます。　終わります。 ○小鷹房義議長　関根議員。 ◆１番（関根清隆議員）　そのように低い状態だとしますと、特に骨粗鬆症等の診断につきましては、今、実際にされているということだと思うんですけれども、今後とも、そういう危険性に対して対策を考えていかなくちゃいけないかと思うんですが、いかがお考えでしょうか。 ○小鷹房義議長　山田町民健康課長。 ◎山田幸一町民健康課長　骨粗鬆症等、集団検診のオプションにつきましては、今後とも国ですとか、近隣市町の動向を踏まえまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　終わります。 ○小鷹房義議長　関根議員。 ◆１番（関根清隆議員）　ありがとうございました。　では、最後に、大項目３番の住民にわかりやすい社会福祉事業の体系化と総合相談事業を望むですが、いろいろお話しいただきました内容ですとかなりいいことが期待できると思います。先ほど、お話しいたしました(4)の質問に対する再質問ですが、資料がはとまるマップというのがありますということで、これは正確に全戸に配布するかどうかというお話は、今いただけなかったんですが、その充実を含めて、これはいい機会ですので、総合福祉相談事業ということで実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　まず、先ほどのご答弁と重なりますが、はとやままるごとマップ、はとまるマップにつきましては、内容が更新されるたびに内容を変えまして、改めて改訂版を発行させていただいている状況でございます。　総合相談支援事業の中で。 ○小鷹房義議長　関根議員の一般質問は終了しました。　ここで休憩します。　午後１時10分から再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時１１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○小鷹房義議長　再開いたします。　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時０９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○小鷹房義議長　一般質問を続けます。　次の質問者、２番、大賀広史議員。　質問事項、１、子育て支援（子どもの貧困・虐待）、２、新たな総合相談支援事業、３、町の財政（事業と予算）。　発言時間１時間10分。　大賀議員の登壇を求めます。　　　　　〔２番　大賀広史議員登壇〕 ◆２番（大賀広史議員）　皆さん、こんにちは。　議席番号２番、大賀広史です。　議長より発言の許可をいただきました。ただいまより通告書に基づいて70分間の一般質問をさせていただきます。　本日は足元の悪い中、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。　任期最期の一般質問です。しっかりと行いたいと思います。　それでは、通告書の番号順に一括説明をいたします。　大項目の１番、子育て支援。　(1)子どもの貧困対策について。　子どもの貧困、一定基準を下回る所得の家庭で育つ子供について使用されています。　2012年の国の調査で、子供の貧困率は16.3パーセント、実に６人に１人が相対的貧困にあるという衝撃的な結果を受け、子供の貧困対策の推進に関する法律が制定され、５年がたちました。その後、厚生労働省が発表した貧困率は13.9パーセントと改善はしています。しかし、子供の約７人に１人が、依然として経済的に困難な状況にあるそうです。　生活困窮世帯で育った子供は、学習、食事、医療などで不利な状況に置かれています。また、近年、生活保護受給者が増加傾向にある中、３年前に施行された生活困窮者自立支援法によってセーフティネットを増やして、様々な生活困窮者支援を行ってきておりますが、現在は、単に経済的に困窮している状態のみではなく、社会的孤立やひきこもりなど多様化しています。また、貧困家庭は、周囲から孤立していて、誰にも相談していないことが多いようです。　鳩山町においても隠れた子供の貧困に気づいて、見つけてあげて、適正な支援を行うことで、子供を貧困から守り、貧困の連鎖を防がなければなりません。そのためにも、現状の把握が重要と考えます。　そこで伺います。　①町の現状と対策はどのようか。　②に移ります。こども食堂とは、食事や居場所の面で困難を抱えた子供たちなどに無料、または割安で食事を提供する子供の居場所づくりと交流の場を提供する取り組みです。近年、埼玉県でも力を入れており、来年度県予算で子供の居場所づくり支援を強化するとしています。県の調査によると、昨年８月時点の県内におけるこども食堂の数は、43市町で123カ所に上るそうです。前年比で47カ所増えたようです。地域コミュニティ再生の拠点としても重要な役割となっています。　町では、昨年、コミュニティ・マルシェ内にキッチンを整備しましたが、まちおこしカフェは運営者が非常に少なく、カフェ利用客はまばらで、せっかく整備した施設が有効利用できているとは言いがたい状況です。子供の居場所づくり、貧困対策、また、地域交流の場として活用できないものかと思いまして、提案をさせていただきます。　②コミュニティ・マルシェにこども食堂の開設を。　次に、(2)児童虐待の防止について。　千葉県野田市の小学４年生の女子児童が親からの虐待で命を失った事件は、児童相談所や学校、教育委員会の不適切な対応により、守れたはずの命が守れなかった大変に悔いの残る事件でした。とりわけ、わが身大事で秘密は守りますと言っていたアンケートのコピーを、虐待が疑われている父親本人に手渡した市の教育委員会の対応はあり得ないものであり、児童相談所は、一時保護解除後にみずから安否確認や追跡調査もせず、学校に丸投げ状態でした。行政や学校に見捨てられ、絶望と孤独の中息を引き取った栗原心愛さんの事件、このような悲劇は二度と起きてはいけません。心よりご冥福をお祈り申し上げます。　このような衝撃的な事件、また、１年前の目黒区で発生した船戸結愛ちゃんの虐待死事件などを受け、国も対策マニュアル等児童虐待の防止に向けた対応を急いでいます。　庁内では、虐待、あるいは虐待が疑われる事案が発生した場合、解決に向けてどのような対応をしているでしょうか。仮に、今回の事件のようなケースが発生した場合、行政として、子供の命を守る万全の態勢で臨んでいただけているでしょうか。お聞きします。　①児童虐待の調査、対応及び児童相談所との連携は。　次に、大項目の２番、総合相談支援事業について。　(1)来年度、総合福祉センター内に整備を検討している包括的な総合相談支援事業とは。　保健センターに併設されている総合福祉センターの利活用については、昨年12月定例会一般質問において質問させていただきました。新たな福祉の拠点として活用したいというような答弁でしたが、新たな活用方法については、町民の意見を聞きながら検討を進めていただきたいとお願いをいたしました。そして、年が明けて１月17日に議会全員協議会で総合福祉センターに補助金を活用して包括的な総合支援体制を整備したいという説明がございました。そして、この定例会で総合福祉センター条例を改正して、土日を休館にするとか、開館時間を変更する議案が上程されています。これこそ、町民を無視した進め方ではないでしょうか。公共施設の利活用については町民の声を聞くとしながら、４月から一方的に新たなサービスを開始することについて、内容はともかく、開館日も一方的に変えて、土日にこの施設を利用している方々に対してどう説明するのでしょうか。昨年の入浴施設の休止も一方的でしたが、進め方が拙速で、周知も足りません。福祉文教委員長にかけ合ってこの件の説明を求めましたけれども、町民の方にもお知らせする意味でこの質問をします。　(1)来年度、総合福祉センターに検討している包括的な総合相談支援事業とは。　次に、(2)地域包括支援センターがあるのに、補助金ありきで整備するのか。　町にとって必要な事業を行うために補助金を活用するということなら理解ができますが、どうもここ何年も執行部の考え方は、財政難の中、補助金ありきで事業は後から考えるような進め方に思えてなりません。国や県からの多くの補助金事業は、制限や縛りが多く、いわゆるひもつきで、後々時世に合わせての用途変更がしづらく、負の遺産となってしまうケースがございます。本当に必要な事業なのでしょうか。お聞きいたします。　①相談業務のため、新たなスペースと人員を整備してどれほどの人が相談に来ると見込んでいるのか。　②子育て包括支援センターと地域包括支援センターがあるのに、また包括的な相談とはどういうことか。　③この事業で、総合福祉センターの新たな利活用になるのか。　大項目の３、町の財政（事業と予算）。　ここ何年も厳しい財政状況が続いております。高齢化や人口減少により、町の財政における基幹財源である町税、主に個人町民税は減少傾向です。直近で確定している平成29年度の決算によりますと、いわゆる自主財源です、町税とか町の収入は、決算総額の約60億円のうち21億円で、約35パーセントです。残りの約65パーセントは依存財源ということになります。依存財源のうち、国や県からの支出金のほかに町債、いわゆる町の借金が11億円ですから、町の決算総額のうち18.9パーセント、実に２割近くが借金、赤字ということでしょうか。毎年、町の予算の推移ですが、平成25年度が43億円、26年度が49億円、27年度が44億円、28年度は予算60億円、29年度は48億円、30年度が52億円です。今年度も予算案が今定例会に提出されていますが、58.5億円を超える大型予算となっています。　ここ数年の予算編成方針には、ごみ焼却施設整備と連動して実施する北部地域活性化事業と、ニュータウン地域再生創造事業に全力で取り組むとうたっています。全力で取り組むばかりに、事業にかかる予算が膨大に膨らみ過ぎているように見えます。工事契約の変更による金額の上昇や、設計変更による追加の補正予算が目に余ります。こういった財政負担によって、本来町が取り組むべき福祉や教育施策に対する削減や事業の停止といったことが起きてはいないでしょうか。　ごみ焼却施設建設に伴う地元対策事業ですが、先ごろの議員全員協議会において、８つの事業、総額16億円が示されました。一方で、西部環境保全組合が負担する地元対策費は、総額で８億円ですので、足りない半分の８億円は町の一般財源からということになるようです。このほかにも、全力で取り組むとしている北部地域活性化事業はほかにもございます。　計画に沿って事業を進めるということと、財源確保という点について、考えてはいると思いますが、将来の町の財政を考えたとき、大変に不安を感じています。議員の中でも町の財政を心配する向きが多い中で、町民の声からも鳩山町のお金の使い方は大丈夫かという声が上がってきています。大切な税金をはじめとする財源が、収支に基づく経営感覚にのっとった適切な使い方をしていただいているでしょうか。費用対効果を考えた上で抜本的な事業計画の見直しも視野に入れる必要があるのではと感じます。今年度も大きな予算が計上されていますけれども、財政について、町としての考え方を伺います。　(1)来年度予算の重点事業について。　①来年度計画している大きな事業と財源はどうか。　次に、②ですけれども、全力で取り組むにしても、減少している一般財源を使い切って、借金を重ねて福祉事業を削減したりしては、町政運営全体のバランスに支障を来します。行政サービスの低下を防ぐためにも、緊急性の低い事業計画については凍結や先送りを果断に行い、経営感覚を持った財政計画が必要ではないでしょうか。お尋ねします。　②今後、身の丈に合った事業見直しが必要ではないか。　毎年、町債という形で足りない財源を借金したり、基金を取り崩しています。自治体の貯金であるところの財政調整基金は、わずかに１億5,000万円という見込みで、借金を計画的に返済するための減債基金は19万円と、ほとんど蓄えがないように見受けられます。来年度予算でも7.2億円の地方債という借金をする予定で、同時に、これまでの借金の返済、つまり、償還金がございます。こちらは4.7億円、これに4,259万円の利子をつけて返していくようです。多くの地方債は、単年度ではなく、償還期間をもって計画的に返済していきます。将来への投資ということもありますから、償還期間に応じて適切に返済できれば問題はないのでしょうが、ここ７年間の借入額を平均すると、毎年６、７億円という金額になると思います。総額にすると幾らぐらい残高があるのでしょうか。　(2)町の借金は総額で幾らか。　これは、過去数年の地方債残高の推移をお聞きします。　以上を一括質問とさせていただきます。答弁をお願いいたします。 ○小鷹房義議長　大賀議員の質問に対して答弁を求めます。　山田町民健康課長。 ◎山田幸一町民健康課長　それでは、私のほうから、１、子育て支援（子どもの貧困・虐待）についての(1)、(2)についてお答えいたします。　初めに、(1)子どもの貧困対策についての①現状把握と町の対策はどのようかについてお答えいたします。　まず、貧困対策につきましては、平成27年４月からの生活困窮者自立支援法の施行によりまして、自立相談、就労準備などの様々な支援が行われており、その中で生活困窮者の子供に対しては、子供の明るい未来をサポートするため、学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、居場所づくり、進学支援など、子供と保護者の双方に必要な支援を行っております。現代社会において、経済的に厳しい環境にある家庭への支援が必要であり、町としましても、子供の貧困が大きな課題であるということを認識しているところでございます。　ご質問の子供の貧困の現状の把握につきましては、町では、子供の貧困に関する調査を実施しておりませんが、一般的に低所得と考えられているひとり親家庭に対して、ひとり親家庭等支援計画の策定に際して平成28年に生活実態調査を行っております。この調査では、同居する祖父や祖母等を含めた世帯収入については、44.2パーセントが300万円未満、14.3パーセントが200万円未満であることがわかっております。また、常用雇用、またはパート、アルバイトとして就業している方でも、約８割が300万円以下であることがわかり、同計画において就労支援、子育て、生活支援、経済的支援及び相談支援体制、情報提供の整備の施策を展開しているところでございます。　子供の貧困対策では、国は、平成25年に子供の貧困対策を総合的に推進することを目的とする子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行しました。この法律により、都道府県において子供の貧困対策に対する計画を策定することとなっており、埼玉県では、平成27年度から31年度までの５年間を計画期間とする埼玉県子育て応援行動計画を策定し、その中で貧困の状況にある子供への支援を定めております。　この県の行動計画では、教育支援として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、市町村が行う教育相談体制の整備への支援などによる教育相談活動の推進、生活困窮世帯や生活保護世帯の中高生を対象とする高校進学及び中退防止を目的に学習支援を掲げており、関係機関と連携しながら支援を行っているところでございます。　町では、今年度、埼玉県が発起人とともに立ち上げたこども応援ネットワーク埼玉に参加いたしました。このこども応援ネットワーク埼玉は、貧困の連鎖の解消に向け、こども食堂等の子供が安心できる居場所づくりや、学習支援の機会の提供などの社会貢献活動等を行う団体、企業や個人のネットワーク組織で構成されております。町としても、子供の貧困について、地域社会での意識の醸成等の取り組み支援を実施していきたいと考えております。　今後の取り組みといたしましては、平成31年度に策定を予定している次期鳩山町子ども・子育て支援計画の策定に当たり、ひとり親家庭支援計画と統合を図り、また、鳩山町地域福祉推進プラン等の関係する計画との整合性を図りながら、子ども・子育て会議において子供の貧困対策の施策等についても検討していきたいと考えております。　次に、②コミュニティ・マルシェにこども食堂の開設をについてお答えいたします。　こども食堂とは、無料、または低料金で子供たちに食事を提供するコミュニティーの場であり、食事の提供や孤食の解消だけでなく、地域コミュニティーの創設などの多様な役割を果たしていると言われております。こども食堂の運営は、個人や地域住民、ＮＰＯ団体など様々な形態によって運営されており、平成30年の調査では、埼玉県内にこども食堂を含めた居場所としては164か所ございます。　埼玉県は、平成31年度予算にこども食堂など多様な子供の居場所の拡大事業を計上しています。これは、子供の居場所を800か所に拡大しようとするもので、講演や広報活動を通じて情報発信と担い手の発掘を行うとともに、フードバンク、団体、ＮＰＯ、企業など地域の関係者など様々な社会資源に対して居場所づくりの立ち上げ、運営の支援、衛生管理のアドバイス、ネットワークづくりの支援等を行い、こども食堂や学習支援の場など、子供の居場所づくりにつなげようとする事業でございます。　鳩山町といたしましても、広報、ホームページなどの情報発信により事業の周知を図るとともに、個人や地域の団体等からの相談があった場合は支援につなげ、町内での子供の居場所づくり活動が広がるよう努めたいと考えております。　ご提案いただきましたコミュニティ・マルシェでのこども食堂の開設については、場所、運営について町としてどのようにかかわり、支援していくのが適当かなど、関係機関を交えて検討していきたいと考えております。　次に、(2)児童虐待の防止の①児童虐待の調査・対応及び児童相談所との連携はについてお答えいたします。　町では、日ごろから児童虐待の把握と発生予防に努めておりますが、児童虐待の連絡、相談の受付及びその対応と支援は、保健センターを中心に実施しております。まず、児童虐待が疑われる連絡や相談は、鳩山町要保護児童対策協議会の構成機関や、鳩山町地域見守り支援ネットワーク「見守りはとネット」を中心に地域住民の方、保育園等の子育て施設、学校、警察や消防などの関係行政機関など、少しでも様子がおかしいというような異変を幅広く電話や窓口で受け付けています。受け付けた事案は、保健センターで整理した上で、児童虐待が疑われる場合には、虐待対応マニュアルに基づき48時間以内に安全確認を行います。この安全確認は、当該児童が保育園、幼稚園、小・中学校、高校どこかに所属している場合は、通告のあった日及び直近の出欠席の状況、身体の状況等について確認をします。一方、児童がどこにも所属していない場合は、保健センター職員が自宅に訪問し、安全確認を実施するとともに、関係機関や関係課に調査を実施します。安全確認及び調査の実施後は、児童虐待リスクアセスメントチェックシートによりリスク評価をし、保健センター内で緊急性、要保護性の判断と、今後の方針、具体的対応について協議します。協議により、児童相談所に通告が必要と判断した場合は通告し、児童相談所の指導のもとで訪問、面談等を行い、注意喚起や指導を行います。一方で、児童相談所への通告は必要ないと判断した場合については、関係機関、関係課等と連携しながら引き続き見守り活動を実施しております。　このような児童虐待の対応は、鳩山町要保護児童対策協議会、以下要対協と略させていただきます。で情報交換、情報共有し、適切な支援を行っております。この要対協は、児童福祉法に基づき設置しているもので、児童相談所を初め、福祉事務所、警察、法務局、社会福祉協議会、保護司、保育園等の子育て施設、学校、学童保育や町の関係機関で構成している協議会でございます。要対協の会議は、代表者会議を年１回、実務者会議を年４回、個別ケース対応を必要の都度開催し、要保護児童やその保護者に関する情報及び考え方を共有し、適切な連携のもとで対応し、早期発見と適切な支援を図っております。　なお、要対協の構成団体については、平成31年４月からさらなる充実を図るため、保健所、医師会、歯科医師会を追加し、医療の関係機関も協議会に加わっていただくことといたしております。　児童虐待の連絡や相談があった場合は、全てこの要対協の取り扱いケースとして、実務者会議においてケースの進行管理やマネジメントを行っています。また、緊急を要する場合などは、個別の案件に応じて当該児童の関係者のみで個別ケース検討会議を開き、情報の把握や問題点の確認、支援の計画報告やその認識を共有の上、具体的な対応について協議し、柔軟な対応及び支援を行っております。　児童相談所との連携についてでございますが、児童福祉法により、市町村は、専門的知識や技術を必要とする相談は、児童相談所の援助、助言を求めることとされております。このことから、虐待通告があった場合には、児童相談所と同行訪問をしたり、在宅支援における面談に同席したり、それぞれのケースについての対応や協議を連携して実施しております。また、虐待通告がない場合でも、緊密に連携をとりながらケースマネジメントをしております。児童相談所は、要対協においても代表者会議、実務者会議、個別ケース会議等の中心的な機関として指導や助言をいただいており、常に連携を図りながら、継続して児童虐待防止に努めていきたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　それでは、私からは、２の新たな総合相談支援事業の(1)、(2)についてご答弁をさせていただきます。　初めに、(1)来年度総合福祉センター内に整備を検討している包括的な総合相談支援事業とはについてお答えをさせていただきます。　ご答弁につきましては、午前中の関根議員のご答弁と重複いたしますが、ご了承を賜りたいと存じます。　議員ご指摘の総合相談支援事業の実施につきましては、平成30年４月に地域共生社会の実現に向け、地域福祉の推進等を目的とした改正社会福祉法が施行されたことによりますが、この背景には、少子高齢化や核家族化の進行、人口の減少、地域のつながりの希薄化など地域社会を取り巻く環境の変化等による国民の抱える社会ニーズの多様化、複雑化している状況がございます。　総合相談支援事業は、現状では、適切なサービスを受けることができない様々な対象者を捉え、相談体制の構築を図るものでございます。具体的には、この総合相談支援事業は、単独で全ての相談を受けるということではなく、相談者のみならず、育児、介護、障がい、貧困などその属する世帯の全体の複合的・複雑化したニーズを的確に捉え、これらを解きほぐし、成育歴などの背景も勘案し、本質的な課題の見立てを行うとともに、様々な相談支援機関等と連携を図りながら必要な支援をコーディネートするものでございます。　また、高齢者や障がい者、子育てといった分野別相談体制の包括化が進む中で、適切な役割分担を図りつつ、これらと連動した取り組みを図ることでございますが、複合的な課題を抱えた対象者の多くが地域で孤立し、あるいは複合的な課題がゆえに、どこにどう相談してよいのかわからないという状況があることも踏まえ、町の体制ではなく、ネットワークから連絡体制の整備などを含め、多様な手法により対象者を早期かつ積極的に把握するアウトリーチの考え方で実施をさせていただく予定です。　複合的な課題を抱えた対象者は、法的体制による専門的な支援と同様、地域住民相互の支え合いが重要であることから、地域住民、ボランティアとの協働も重視しながら、様々なニーズに対し既存資源のネットワークの強化だけでは不足する場合には、新たな社会資源の創造、開発に取り組んでいくものでございます。　なお、事業の実施につきましては、鳩山町社会福祉協議会に委託し、総合福祉センターを活用して実施するものでございますが、開設日と時間につきましては、条例の一部改正を行い、月曜日から金曜日までの午前９時から５時までとする予定でございます。　鳩山町社会福祉協議会では、鳩山町における社会福祉事業のその他の社会福祉を目的とする事業の健全な発展及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的としておりますので、この総合相談支援事業の司令塔となり、総合的な調整を図っていただきます。　次に、(2)の地域包括支援センターがあるのに、補助金ありきで整備するのかの①相談業務のため、新たなスペースと人員を整備してどれほどの人が相談に来ると見込んでいるのかについてお答えいたします。　先ほどのご答弁と一部重なりますが、この総合相談支援事業につきましては、地域社会を取り巻く環境の変化等により、国民の抱える社会ニーズが多様化、複雑化している状況に対応することを目指しております。町の相談事業の充実については、福祉個別計画である地域福祉推進プランでは、関係する機関が相互に連携しながら、世帯に合った支援内容をコーディネートする連絡調整するシステムの構築が必要とされております。　また、障がい者福祉計画においても、障がいのある人たちが生活の様々な場面においてどこから情報を得て、どこに相談したらよいか迷うことがないよう、関係機関など相互情報交換など連絡を密にし、利用者にとってわかりやすく利用しやすい、そして、安心できる情報の提供、相談体制を構築することが重要とされております。　このことから、計画の目標実現に向け取り組むものでございますので、補助金ありきで整備をするものではございません。ただし、この事業の実施に当たりましては、補助金の活用により財政面におきましても、極力住民の皆様、町民の皆様の負担を最小限になるよう検討するとともに、支援を必要とする皆様に適切な対応ができるような事業となることを計画したものでございます。　事業開始後の来所による相談については、既に地域包括支援図で見てみますと、子育て世代包括支援センター等の各専門の相談機関等があることから、それほど多くなるとは思っておりません。しかし、世帯や個人の課題が複合化・複雑化する中で、問題が複数個あるがゆえにどこに相談したらよいかわからないという状況になり得ます。新たな相談事業では、このような方が相談するための窓口となることが目的の一つであるということもあるため、事業開始に当たっては、町民の方々にしっかり周知をしていきたいと思っております。　また、課題を抱えた方たちが住民から孤立していると思われることから、相談を単に窓口で待つのではなく、相談員による訪問など積極的に行い、支援対象者を早期に把握する取り組みも行ってまいります。　総合相談支援事業につきましては、相談業務のみならず、総合福祉センターを活用し、各種事業を実現する予定であるため、事業開始に伴いセンターに来所される方からも支援の対象者を捉えることや、関係機関での相談から問題を抱えている世帯等の把握を行い、必要な支援につなげていくことも狙いでございます。　新たな総合相談支援事業においては、相談の件数より事業に伴う様々な手法により、早期に要支援者を捉え、支援につなげていくことを主眼にして行っていきたいと考えております。　次に、②の子育て世代包括支援センターと地域包括支援センターがあるのに、また包括的な相談とはどういうことかについてお答えいたします。　まず、子育て世代包括支援センターにつきましては、母子保健法に基づき、主に妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じ、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目のない支援を提供する事業を実施する機関となっております。また、一方で、包括支援センターは、介護保険法に基づき、高齢者が住みなれた地域で生活できるよう専門の知識を持った職員が配置され、介護、医療、保健など様々な領域の機関で連携し、高齢者の生活課題に対応する機関となっております。　したがいまして、子育て世代包括支援センターは、主に18歳までの子供とその保護者を対象としたもの、また、地域包括支援センターは、主に65歳以上の方を対象としたそれぞれの分野別の相談機関となっております。町民の様々な相談や課題に対して、これら分野別の相談支援機関が単独で解決できない問題や課題等に対しまして、それぞれの機関が専門性を生かして対応することが望ましいですし、また、行うべきと考えております。　しかし、来年度から実施予定の総合相談支援事業につきましては、これらの分野別相談支援機関のみで対応できない複合した問題、例えば、支援が必要な高齢者の親と、無職でひきこもりの状態にある子供が同居している世帯や、共働き世帯で親の介護と子育てを同時に抱えている世帯など、１つの世帯の中で課題を抱える者が複数人存在するケースや、１人で複数の問題を抱えているケースなど、他の機関との調整や連携が必要な課題に対して支援を行う事業とするものでございます。　具体的には、専任の相談員を配置し、相談者や支援が必要な世帯全体の複合的・複雑化したニーズを的確に捉え、支援プランの作成や、関係する相談支援機関との連携により、必要な支援をコーディネートし、課題解決に取り組むことといたしております。このことにより、これまで制度、分野ごとに縦割りとなりがちな支援体制の整理、統合が図れ、本町で目指しております相談支援体制の充実や、国が法改正により提唱した地域共生社会の実現に向けた地域福祉の推進が図れるものと考えております。　次に、③のこの事業で施設（総合福祉センター）の新たな利活用になるのかについてお答えいたします。　総合福祉センターは、多くの皆様にご利用いただくことが重要であると考えております。来年度から実施予定の総合相談支援事業につきましては、相談業務だけでなく、既存のニュータウンふくしプラザとの連携、常設のサロンの実施やボランティアの育成、また、各種町民向け研修、介護予防などの様々な事業を展開し、新たな福祉の拠点として機能を持たせたいと考えております。　ニュータウンふくしプラザにつきましては、平成24年11月にオープンして以来、多くの方に利用していただいております。これまでの事業展開やボランティアの育成等により、現在は、イベントによってはボランティアの皆様が主体となって事業を行うまでとなり、ふくしプラザの開設は、地域の担い手育成、地域の福祉力の向上に大きな役割を果たしているものと考えております。　総合福祉センターで実施する総合相談支援事業におきましても、このような事業展開により、新たな相談事業を地域の皆さんに知ってもらうことや、事業の中で要支援者を捉え、必要な支援につなげることができること、さらに、地域住民の方が福祉に関して関心を持つ機会ができ、ニュータウンふくしプラザと連携により、町内全域で相談支援体制の充実が図れることが期待できます。　このように、総合相談支援事業の実施に伴い、新たな事業を実施することにより、総合福祉センターの新たな利活用になると考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小鷹房義議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　続きまして、３の町の財政（事業と予算）の(1)来年度予算の重点事業についての①から②についてお答えいたします。　まず、３の(1)の①来年度計画している大きな事業と財源はどうかについてお答えいたします。　平成31年２月12日開催の議員全員協議会でも平成31年度の当初予算案をご説明させていただきましたが、そのとき、町長から予算編成方針についての説明があり、大きく３つの方針を示しております。　その中でも、（仮称）鳩山新ごみ焼却施設整備と連携して実施する北部地域活性化事業及びニュータウン地域再生創造事業に全力で取り組むことを町の重点事業として位置づけておりますのでご説明をさせていただきます。　まず、（仮称）鳩山新ごみ焼却施設整備と連携して実施する北部地域活性化事業に関して、来年度計画している大きな事業と財源につきましてご説明します。　１つが、町営路線バス運行事業5,915万6,000円、この財源内訳は、県支出金が550万円、一般財源が5,365万6,000円でございます。　２つ目が、泉井集落センター整備事業２億2,486万円、財源内訳は、町債が１億4,000万円、その他8,486万円ですが、このその他というのは北部地域活性化基金の繰入金でございます。　３つ目が、上熊井集落センター整備事業１億56万2,000円、この財源内訳は、町債が1,740万円、その他が8,312万8,000円で、これは北部地域活性化基金の繰入金でございます。一般財源が３万4,000円となっております。　４つ目が、上熊井農産物直売所整備事業２億6,964万円、この財源内訳は、国庫支出金が7,516万8,000円、町債が１億9,430万円、一般財源が17万2,000円でございます。　５番目が、町道第１号線改良事業4,050万円、この財源内訳は、その他、これは北部地域活性化基金の繰入金ですが、これが4,000万円、一般財源が50万円でございます。　６つ目が、町道第52号線改良事業1,200万円、この財源内訳は、国庫支出金が522万5,000円、町債が670万円、一般財源が７万5,000円でございます。　７つ目が、町道56号線改良事業829万3,000円、財源内訳は、町債が800万円、一般財源が29万3,000円でございます。　８つ目が、町道第495号線改良事業6,000万円、この財源内訳は、地方債が6,000万円となっておりまして、この８事業でございます。　この８事業の総額が７億7,501万1,000円、財源内訳は、国県支出金が8,589万3,000円、町債が４億2,640万円、その他が２億798万8,000円、一般財源が5,473万円となっております。　なお、町営路線バス運行事業の一般財源の80パーセントにつきましては、特別交付税による財政措置がございまして、その額は約4,290万円と見込んでおります。　次に、ニュータウン地域再生創造事業（都市再構築戦略事業）に関して、来年度計画している大きな事業と財源は、１つ目が、都市再生整備計画自己評価事業370万2,000円、財源内訳は、全て一般財源で370万2,000円でございます。　２つ目が、町道第2859号線ほか歩道整備事業7,000万円、財源内訳は、町債が3,620万円、一般財源が3,380万円、この２事業でございまして、２事業の総額は7,370万2,000円、この財源内訳は、町債が3,620万円、一般財源が3,750万2,000円でございます。　続いて、②の今後身の丈に合った事業見直しが必要ではないかについてお答えいたします。　ここ数年の本町は、国の交付金や補助金を活用し、公共施設の耐震化や、大規模改修工事を実施し、町民の皆さんが安全・安心に公共施設等を利用できるようにするとともに、施設の長寿命化などに努めてまいりました。現在は、これらの成果を土台とし、人口減少、超高齢化社会へ対応しながら、町の継続的な活性化を図るため、(仮称）鳩山町新ごみ焼却施設整備と連携して実施する北部地域活性化事業及びニュータウン地域再生創造事業を町の重点事業ということで実施しております。　また、この北部地域活性化事業につきましては、平成31年度から負担金として（仮称）鳩山町新ごみ焼却施設周辺対策事業に係る負担金が２億円、いわゆる地元対策費として歳入が見込まれております。これが平成31年度から４年間歳入として入る予定でございます。　さらに、ニュータウン地域再生創造事業につきましては、平成31年度で事業が終了する予定でございます。このような状況ではございますが、財政担当としますと、今後も予想される人口減少や税収の減収などを考慮した身の丈に合った町全体の事業の見直しもあわせて検討する必要があると考えております。　このため、町では、平成29年10月に鳩山町財政健全化集中改革基本指針を作成いたしました。この指針では、平成30年度から平成34年度までの今後５年間における一般会計の歳入及び歳出を推計していますが、現状のままの事業計画で、何も財政健全化を行わずに財政調整基金だけで財源調達を対応した場合、５年後の平成34年度には約７億6,500万円も財源不足が生じると推計されております。この原因は、町税が、平成28年度ベースで考えると、平成34年度には、町税が２億3,700万円の減収と見込まれるのが主な理由でございます。対策としましては、歳入を増やせないまでも維持する方策を考えること。事務事業や組織体制などを見直して歳出を削減する方策を考えることが必要でございます。このため、指針に位置づけた財政健全化に向けた取り組み内容を現在実施しているところでございます。　具体的に申し上げますと、予算編成につきましては、一般財源枠配分方式により予算編成を実施いたしました。これにより、平成29年度当初予算では、議会の日程をおくらせるなどの対応をするほど予算編成に苦慮しておりましたが、平成30年度予算からは何とか予定どおり当初予算案を作成し、予算額が増大しないような予算編成手法の見直しを試行錯誤しながら着手したところでございます。　さらに、平成29年度には、行政組織の見直しの検討を行い、平成30年度から組織改正を実施いたしました。これにより、平成29年度には12課２室１局で139人であった組織を、８課２局132人とし、平成30年度当初予算の経常経費である職員給を約4,250万円削減することができました。平成30年度も鳩山町公有財産利活用及び公の施設管理運営庁内検討委員会や、町民検討委員会も立ち上げ、指針に基づき公有財産の売却等を含めた利活用の検討、公共施設の管理方法等の見直しや、統廃合によるコスト削減などの検討を始めたところでございます。　平成31年度には、この指針に基づき、さらに個別の事務事業の見直しを実施するための行財政改革計画の策定を検討したいと考えているところでございます。　続いて、３の(2)の町の借金は総額で幾らかについてお答えいたします。　町の借金、いわゆる地方債でございますが、地方債につきましては、地方公共団体が財政上必要とする資金を外部から調達することにより負担する債務で、その履行が一会計年度を超えて行われるものとされております。また、地方債には、幾つかの機能を持ち合わせておりますが、財政負担を平準化する年度間調整の機能、後世代の住民と現世代の住民との間で負担を分け合う世代間公平の調整機能、一般財源の不足を補完する機能や、臨時財政対策債には地方交付税の代替措置、補填機能などを有してございます。このような地方債の持つ機能を有効活用し、全国の地方自治体において公共施設やインフラの整備を行う際の財源調達手段として地方債を活用しており、当町においても同様に活用しているところでございます。　そこで、当町の地方債残高の状況でございますが、地方債の借り入れをしている会計は、一般会計をはじめ、今宿東土地区画整理事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、あと浄化槽設置管理事業特別会計、水道事業会計の５つの会計でございます。これらの５つの会計における平成30年度末の見込み残高につきましては、本定例会に上程をさせていただいております平成31年度当初予算の参考資料として、鳩山町一般（特別）会計予算参考資料に記載をしてございます。各会計の地方債残高は、今年度実施している事業に対する地方債借り入れが現時点で全て完了してございませんので、あくまでも見込みとなりますのでご了承ください。　まず、一般会計が64億6,474万1,000円、今宿東土地区画整理事業特別会計が５億418万6,000円、農業集落排水事業特別会計が２億7,839万5,000円、浄化槽設置管理事業特別会計が8,584万5,000円、水道事業会計が5,297万2,000円、合計で73億8,613万9,000円と見込んでおります。　終わります。 ○小鷹房義議長　大賀議員。 ◆２番（大賀広史議員）　大変にボリュームのある答弁をいただきました。　予定だと40分ぐらいあるかなと思ったんですけれども、残り22分なので、再質問はちょっと的を絞っていきたいと思います。　答弁のほう簡潔にお願いいたします。　コミュニティ・マルシェでこども食堂の提案にいきます。　こちら、例えば指定管理者に運営をお願いして、先日、鳩山高校の校長先生ともお話ししましたけれども、調理員に関しては、地域連携を結ぶ鳩山高校の家庭科部の生徒さんに例えばご協力をいただいたり、そして、地域の皆様に野菜なんかを提供していただいたりして、子供たちに地元野菜を使ったカレーなどを提供して、食後はマルシェ研修室で地域の方々が見守る中、宿題とか勉強するといった取り組みができれば、子供の居場所づくりとして、また、施設の有効活用にもなるのではと考えました。指定管理者だけでは、人員、コスト等ハードルが高いですので、県のこども応援ネットワーク埼玉で支援先のマッチングもお手伝いしていただけるようですし、町としても実現に向けて前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○小鷹房義議長　山田町民健康課長。 ◎山田幸一町民健康課長　お答えいたします。　今、議員のほうからご提案いただきましたので、そのようなことを参考にさせていただきまして、また関係機関等と、また、県の支援がどのように使えるか等検討させていただきたいと思います。 ○小鷹房義議長　大賀議員。 ◆２番（大賀広史議員）　よろしくお願いいたします。　実際は、自治体が主体で行うというんではなくて、多くはＮＰＯ等の組織が主体で、行政が後押しするような形であればいいかなというふうに思っているんですけれども、現在、町に子供たちの支援を自主的に行っているような組織の情報はお持ちでしょうか。 ○小鷹房義議長　山田町民健康課長。 ◎山田幸一町民健康課長　お答えいたします。　１団体あるというふうに把握しております。　終わります。 ○小鷹房義議長　大賀議員。 ◆２番（大賀広史議員）　もしそういった団体とも協力ができたらいいですよね。マルシェ研修室にしても、まちおこしカフェにしても、利用者が少なくてもったいないなと思っていましたので、また子供の貧困のためにも今回この提案をさせていただきました。　よろしく検討のほどお願いします。　児童虐待についての再質問をいたします。　虐待が疑われる事案が発生した場合、保健センターで対応する中で安否確認のために家庭訪問をするというお答えがございました。今年度、町として家庭訪問等をした例という案件はどれぐらいありますか。 ○小鷹房義議長　山田町民健康課長。 ◎山田幸一町民健康課長　お答えいたします。　平成30年度に保健センターの職員が家庭訪問した回数、こちらは新規に行った回数でございますが12件、それからこのほかに、通告後に継続して訪問等をした件数としましては別に21件ございます。　終わります。 ○小鷹房義議長　大賀議員。 ◆２番（大賀広史議員）　結構あるんですね。　こういった家庭訪問をした際にお会いできて、児童の安否確認はほとんどできていますか。 ○小鷹房義議長　山田町民健康課長。 ◎山田幸一町民健康課長　お答えいたします。　この安否確認については、全てできております。　終わります。 ○小鷹房義議長　大賀議員。 ◆２番（大賀広史議員）　よかったです。　昨年、目黒の女児虐待死、船戸結愛ちゃんの事件も、埼玉県内で発生した草加市と桶川市の乳幼児の虐待事件も家庭訪問を拒絶しているんです。虐待の痕跡がある子供を見せようとするわけがないんです。そういった意味で、ここで打つ手がなくなってしまうということで痛ましい結果になってしまうようです。　野田市で再発防止検討委員会が設立されたようです。警察官ＯＢなんかの導入検討も進めているようです。緊急性の高い案件については立ち入り調査というのもときには必要なんだろうというふうに思っております。　いじめアンケートの件についてちょっと教育委員会にお聞きします。　野田市の事件ですけれども、小学校のいじめアンケートでお父さんに暴力を受けていますと書き込んだことで児相が動いたわけです。子供の貧困と虐待の積極的な把握のために教育委員会に提案いたします。　小・中学校の定期的に行っているいじめアンケート、こちらに虐待と貧困に関する調査項目を加えていただきたいと思うんですが。いかがでしょうか。 ○小鷹房義議長　松本教育委員会事務局長。 ◎松本正章教育委員会事務局長　お答えいたします。　現在、いろんな事件がありますので、そういうことも検討しながら考えていきたいと思います。　終わります。 ○小鷹房義議長　大賀議員。 ◆２番（大賀広史議員）　局長の答弁は検討しますというのが多くて、ちょっといつやっていただけるのかわからないので、教育長、いじめアンケートに貧困と虐待に関する調査項目、ぜひ入れていただきたいと思います。いかがですか。 ○小鷹房義議長　関口教育長。 ◎関口充教育委員会教育長　先ほど、町民健康課からありましたけれども、かなり多いんです。中には、やっぱり面前ＤＶが結構含まれていますので、二次的にＤＶの関係で家庭訪問をするわけですけれども、あと相談をするわけですけれども、子供が見ているわけですので、そういった面で通告等をやらせていただいているということはあります。また、いじめアンケートにこれを加えるということになりますと、なかなか子供というのは、家庭の中で親子関係がどういう関係、子供は大体親を守るといいますか、親の立場をかなり気にしながら生活しているという実態がありますので、その辺はかなり踏み込んだ調査をしていかないと、なかなかアンケートにはあらわれてこないかなということですので、その辺はアンケートのあり方を検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。

○小鷹房義議長　大賀議員。 ◆２番（大賀広史議員）　ちょっと入れ方についてはいろいろ研究が必要かなと思うんですが、秘密はしっかり守っていただけますか。 ○小鷹房義議長　関口教育長。 ◎関口充教育委員会教育長　秘密ですけれども、守れば守るほど、かなり時間と工夫が要求されるのではないかなということで、この辺は、やはり我々教育委員会だけではなく、いろんな組織の方々と相談して進めていきたいというように考えております。　以上です。 ○小鷹房義議長　大賀議員。 ◆２番（大賀広史議員）　教育長、よろしくお願いします。　今回の野田市の事件は、児相と学校との連携不足、教育委員会が威圧的な父親に屈服したことが大きな問題と捉えています。　町民健康課長にお聞きします。　鳩山町においては、児相との連携については緊密に連絡を取り合っているということですよね。鳩山町でこのような事件が起こらないようにするためにも、威圧的な保護者に屈することなく、家庭訪問を断られたといってそのまま放置することなく、毅然と児童を虐待から守っていただけるのか、今回の事件を踏まえた上で町民健康課長のお考えと思いがあればお聞かせいただきたい。 ○小鷹房義議長　山田町民健康課長。 ◎山田幸一町民健康課長　お答えいたします。　議員ご指摘のとおり、今回の事件は、やはり連携が非常に重要だったと思っています。ですので、児童虐待から子供の命を守るということについては、単独の役場だけとか関係機関だけでは守ることは難しいと思います。ですので、今後も早期発見から支援まで、関係機関等の連携が一番重要だと思っていますので、鳩山町としましても、地域住民の方ですとか関係機関とのネットワーク、支援と見守りの輪を強くこれからもやっていって、対応のほうをしていきたいと、このように思っています。　終わります。 ○小鷹房義議長　大賀議員。 ◆２番（大賀広史議員）　虐待、全国でも毎年増加で、間もなく発表されるデータだと７万人を超えるんじゃないかというふうに思います。埼玉県は、大阪府に次ぐワースト２なんです。鳩山町においても、少なからず虐待、貧困のケースが存在することがわかりました。引き続き、安心して子育てができるまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。　続きまして、大項目の２番、総合相談支援事業について再質問いたします。　冒頭でも申し上げましたけれども、この総合福祉センターで相談事業を行うというのはかなり急ですよね。町民の声を聞いてほしいと都度申し上げてきたんですが、そういった土日の利用者や意見をお聞きになって進めているように見えないんですけれども、いかがですか。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　確かに、議員ご指摘のとおり急に進んだ話でございます。ただし、この総合相談支援事業につきましては、先ほど申し上げましたとおり地域包括推進プランや障がい者福祉計画における目標を早期に実現すること、また、住民の皆様の負担金を極力少なくするため、有利な補助事業を獲得、活用するために短期間に事業計画をしたことによるものでございます。　議員ご指摘の住民への説明と合意という点では、不十分な点がありましたことを反省をしております。　終わります。 ○小鷹房義議長　大賀議員。 ◆２番（大賀広史議員）　ありがとうございます。　やっぱり、昨年の入浴施設の休止といい、敬老祝い金の廃止や、今回の変更等、やっぱりちょっと拙速だなという気がいたしております。　もう一点、私のほうでちょっと確認したいんですけれども、私の手元に、２年前、福祉健康多世代交流複合施設内に地域包括支援センターを９億円かけて整備したときに、当時の高齢者支援課が、この多世代交流複合施設で行う事業について説明をいただいた資料でございます。ここに、地域包括支援センターで行う事業の中に介護予防、日常生活支援、その下に包括的支援事業とございます。総合相談支援とも書いてあります。ここでもう既にやっているじゃないですか。この総合相談支援というのは。いかがですか。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　お答えいたします。　先ほどご答弁させていただきましたが、地域包括支援センター、地域包括ケアセンターにおきましては、主に65歳以上の方を対象といたしました介護保険法に基づく事業等を実施させていただいている状況でございます。　それと、ほかの町の事業それぞれ縦割りとなっているものを横で連絡を取り合って事業を行わないと、複合的な課題には対応できませんので、その辺の司令塔となるものを今回整備をさせていただくということでございます。　終わります。 ○小鷹房義議長　大賀議員。 ◆２番（大賀広史議員）　私の理解ですと、地域包括ケアシステムということで、住みなれたところでいつまでも暮らしていけるように、総合的にここで相談をしていくと、そういう拠点をつくったわけですよね。それと、多世代活動交流施設ですから、多世代が集まる施設なんで、ここを包括として捉えていいんじゃないかと私は思ったわけです。なので、包括というのがちょっと疑問に感じました。　包括って全て要素を広く網羅している状況のことです。行政の縦割り、垣根を超えて、福祉健康多世代交流複合施設というエリアをもって整備したというふうに思っているんですから、だから保健センターから地域包括支援センターをわざわざ移設したわけですよね、あそこに。そこに集約させたというふうに私は理解していたので、これからは行政サービスもコンパクトかつ包括的な対応が重要になってくる中で、拡充すべきは地域包括支援センターにおける支援の整備を充実させれば、新たに総合福祉センターに２人常駐させるとか必要もないのかなというふうに私は思いました。いかがですか。 ○小鷹房義議長　岡田長寿福祉課長。 ◎岡田庄一長寿福祉課長　ご指摘のとおり、包括という名前がついておりまして、地域包括支援センターという名前がついてございます。ただ、ちょっとかぶりますが、基本的には介護保険法に基づく地域包括ケアシステムの構築という形になりますので、その辺については、新たな総合相談支援事業という形で、それこそ包括的な取り組みを図っていきたいというふうに思います。　終わります。 ○小鷹房義議長　大賀議員。 ◆２番（大賀広史議員）　なぜ危惧するかというと、公共施設等管理計画の中で、これから施設の総量は15パーセント縮減に向けていかなくちゃいけないわけです。将来の住民負担が増加していくのでどうなのかなと思ったので、今回質問させていただきました。　そういった意味では、課長の長い答弁の中でも目的とか意義は理解できましたので、ただ、包括センターというよりも分割センターじゃないかというような思いがあったことは指摘しておきます。ニュータウン地区以外での福祉の拠点という位置づけで、今後の施設の有効な利活用に向けて取り組んでいただきたいと思います。　それでは、町の財政について再質問いたします。　来年度計画している大きな事業について回答いただきました。８事業、いろいろ言われたんですけれども、町道１号線は、今回そんなに改修の4,050万円ということだったんですが、こちらの総工費というのは、取り組み方針の中だと４億7,000万円なんですが、実際の事業総額の見込みというのは幾らになりますか。 ○小鷹房義議長　島野まちづくり推進課長。 ◎島野紀美夫まちづくり推進課長　お答えいたします。　まず、町道第１号線整備事業の現時点での総事業費の見込み額でございますが、約６億1,000万円を概算総事業費として見込んでおります。　以上、終わります。 ○小鷹房義議長　大賀議員。 ◆２番（大賀広史議員）　大分予算もオーバーして、今年度この事業は終わらない。終わりますか。 ○小鷹房義議長　島野まちづくり推進課長。 ◎島野紀美夫まちづくり推進課長　お答えいたします。　現在、第１工区の工事を実施させていただいている状況でございますけれども、今年度につきましては、不測の日数の関係ですとかで繰り越しのほうを今回お願いさせていただきたいというふうに考えております。　以上、終わります。 ○小鷹房義議長　大賀議員。 ◆２番（大賀広史議員）　今年度、次に泉井集落センター整備事業、これ2.2億円、取り組み方針ですと1.6億円の総事業の見込みだったんですけれども、総事業費は現時点で幾ら。 ○小鷹房義議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　現時点のこれまで平成29年度から実施しておりますので、その実績も含めて、今後の計画を含めた総事業費でございますが、合計が２億4,608万7,400円ということで現在計画しております。　終わります。 ○小鷹房義議長　大賀議員。 ◆２番（大賀広史議員）　こちらも1.6億円から2.4億円ということですね。　上熊井集落センターの整備事業、取り組み方針では1.6億円でしたけれども、現時点での予算の見込みをお願いします。 ○小鷹房義議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　こちらは、平成30年度、本年度から実施しておりますので、補正後の予算額と今後の計画ということで総事業費を申し述べさせていただきますけれども、合計で１億7,355万5,000円ということで計画をしております。　終わります。 ○小鷹房義議長　大賀議員。 ◆２番（大賀広史議員）　では、最後に上熊井農産物直売所事業、総事業費、取り組み方針では４億円ですけれども、いかがですか。 ○小鷹房義議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　こちらは平成29年度から実施しておりますが、現時点での合計といたしまして５億6,081万7,250円という計画でございます。　終わります。 ○小鷹房義議長　大賀議員。 ◆２番（大賀広史議員）　こちらも大分オーバーしているようです。　今年度予定にありませんけれども、泉井体験交流エリアも整備する予定ですね。こちらの総事業費をお伺いします。 ○小鷹房義議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　こちらは、平成28年度から取り組んでおりますけれども、現時点の執行額が１億2,652万559円ということで、平成32年度が建築という形で、これを７億円ということで、総事業費が８億2,600万円という計画でございます。　終わります。 ○小鷹房義議長　大賀議員。 ◆２番（大賀広史議員）　相当やっぱり額が大きいなというふうに思います。　地元対策事業についてお聞きしたいんですけれども、16億円の対策事業ということなんだけれども、地元対策費は８億円、これは事業費50パーセントの補助率とかそういうことがあるわけじゃないんですか。 ○小鷹房義議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　鶴ヶ島市の高倉クリーンセンターの場合には、そういった市と組合の負担率があったということでございますけれども、当町に整備します焼却施設に関しましては、定額方式の交付ということで、鳩山町のほうに上限８億円ということで決定いたしまして、それを財源として事業を町と地元で計画するということで決定しております。　終わります。 ○小鷹房義議長　大賀議員。 ◆２番（大賀広史議員）　そうすると、計画している中で16億円まで膨れ上がったということですね、地元対策事業が。この地元対策費８億円というのは、鳩山町構成町であります、こちら、鳩山町も負担するものなんですか。 ○小鷹房義議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　こちらの地元対策費の交付財源といたしましては、これまで各構成市町１市３町が負担いたしました組合負担金、こちらのほうを基金として積み立ててありますので、そちらを財源として活用するということですので、当然鳩山町も負担しているということでございます。　終わります。 ○小鷹房義議長　大賀議員。 ◆２番（大賀広史議員）　わかりました。　北部地域の地元の皆様とのお約束もありますから、でも、なかなか大変にお金がかかるんだなということが理解できました。　地方債残高についてお伺いします。　町の借金と申し上げましたが、長年共用する施設なんかであれば、財政負担を平準化すると、また次の世代と今の世代の住民で負担を分かち合うという観点から、一定の地方債の活用は有効なんだろうと思います。　横川課長にお聞きします。　しかし、ここ数年の残高の伸びがずっと上昇しておりまして、大変心配しております。10年前の地方債残高が40億円でしたので、ここ10年で33億円も増えているということになります。課長、借金が73億円まで膨れ上がっていますけれども、町の財政は本当に大丈夫でしょうか。 ○小鷹房義議長　横川政策財政課長。 ◎横川勇政策財政課長　お答えいたします。　鳩山町の場合、少子高齢化で人口も減少し、税収等も減収傾向にございます。このため、財政的には厳しいと認識しておりまして、直ちに財政破綻というような状況ではございません。ただし、将来的なことを考えますと、仮に歳入が1,000万円減れば、その1,000万円分は事業ができなくなるわけでございます。足りない分は財政調整基金などを取り崩しても、やがて基金はなくなります。そうならないように、平成29年の10月に鳩山町財政健全化集中改革基本指針を作成しまして、組織改正や事務事業の見直しを行っているということでございます。　今後は、もっと抜本的な改革も検討しなければというふうに考えております。　終わります。 ○小鷹房義議長　大賀議員。 ◆２番（大賀広史議員）　じゃ最後に、ここ数年北部地域活性化事業とニュータウン再生創造事業に全力で取り組むばかりに、身の丈以上の借金が増えたのは明らかでございます。緊急性が高いのか、本当に地域の方が望んでいる事業なのか、ただ取組方針があるから全力で取り組むのではなく、財政に見合った活性化の取り組みを、本来地域の方々も望んでいるのではないでしょうか。本当に必要なところに予算を執行していただきたい。　最後に、小峰町長、今後の町の財政についてのお考えをお願いいたします。 ○小鷹房義議長　小峰町長。 ◎小峰孝雄町長　それでは、お答えいたします。　財政上、やはり２つの問題があるのかなというふうに思います。　北部地域活性化事業やニュータウン再生創造事業、様々な建設事業費に起債を行い、将来の財政負担が徐々に増えていくという問題もございます。　ただ、現在、財政調整基金を取り崩さざるを得ないのは、先ほど担当課長から説明がありましたように、それらの事業に一般財源を割いているのはごくわずかでございます。要するに、民生費や教育費や、そうした経常経費に鳩山町の財政力から考えますと、大きな負担を抱えているということになります。鳩山町の高齢化率は40パーセントを超えておりまして、2040年、2050年の日本の状況ということでございます。そうした意味で、　　　　事業にお金がかかっているということをご理解いただきたいと思います。 ○小鷹房義議長　大賀議員の一般質問は終了いたしました。　ここで休憩します。　午後２時30分から再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○小鷹房義議長　再開いたします。　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○小鷹房義議長　一般質問を続けます。　次の質問者、３番、石井徹議員。　質問事項、１、泉井交流体験エリアについて、２、町の活性化事業について、３、株式会社ベジテック新工場について。　発言時間１時間。　石井徹議員の登壇を求めます。　　　　　〔３番　石井　徹議員登壇〕 ◆３番（石井徹議員）　こんにちは。議席番号３番、石井徹です。　ただいまより一般質問を始めさせていただきます。　それでは、大項目１番、泉井体験交流エリアについて。　（仮称）鳩山ごみ焼却場工事をはじめ、北部活性化推進事業もそれぞれの計画してきた事業が着々と進んでいるようで、泉井上熊井地区の景色も変わってきており、北部地区の変貌を楽しみにしている一人として、過日の予算概要説明会終了後の全員協議会の席で泉井体験交流エリアの設計修正の説明をいただきましたが、その内容について確認したいことがありますので、改めて一般質問で確認させていただきます。　(1)工事の進捗状況について伺います。　(2)設計修正が必要になった原因を伺います。　(3)設計修正に要した費用について伺います。　(4)文化財の試掘調査担当課との連携並びに調整は図れていたのか伺います。　(5)来年度の工事中断の理由を伺います。　続きまして、大項目２番、町の活性化事業について。　少し前に、坂戸の知人から軽トラ市について話を聞くことができ、鳩山町にも考えられないかなと思い、少し調べてみました。　坂戸市の軽トラ市は、農産物とその加工品が主な販売品目で、ひと月に２カ所で２回ずつ、計４回開催しています。その友人は、今まで多いときは１回２万円くらいの売り上げになったことがあるとうれしそうな顔で話してくれました。また、全国で開催されている同様のイベントの中には、まるで鳩山町のつつじ祭、納涼夏まつり、はとやま祭のような催しで、にぎやかさを醸し出している軽トラ市も多くあるようです。　鳩山町では、観光資源や特産品が乏しく、かつ商業施設も埼玉県の63自治体の中でも一番少ない町であり、来訪者も少なく、非常に静かな町です。しかしながら、先ほどの町のお祭りや、今宿八坂神社祭り囃子、泉井神社ささら獅子舞、熊井毛呂神社屋台囃子などの郷土の伝統文化を継承するお祭りも町内外からの来場者も多く、にぎわいを見せております。　そこで、にぎわいを創出する祭りや、この軽トラ市のようなイベントの定期的な開催についての考えを伺いたいと思います。　(1)賑わいを創出する町の祭りやイベントの開催回数を増やすことを考えてみてはどうか。　(2）全国で展開されている「軽トラ市」について伺います。　①調査、研究をしたことがあるか伺います。　②近隣自治体の状況はどうか伺います。　③開催により様々な経済効果があると思うが、どのように考えるか伺います。　④上記の一例として、小規模の農産物生産者の販売先の確保として考えられないか伺います。　⑤同様な企画の開催をするとしたらどのような問題や課題があるか伺います。　続きまして、大項目３番、株式会社ベジテック新工場について。　旧県立玉川工業高校跡地に企業誘致が決まったときがわ町の株式会社ベジテックの新工場建設が、校舎解体、土木造成までは順調に進んでいるように見えましたが、ここ１年近く建設工事が始まっていないように感じており、敷地の一部が鳩山町の産業誘導エリアとしてもかかわっていますので、この状況について伺います。　(1)建設工事が始まらないが、現在の状況を伺います。　(2)鳩山町分の地代は、支払われているか伺います。　以上、１回目の質問になります。よろしくお願いします。 ○小鷹房義議長　石井徹議員の質問に対して答弁を求めます。　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　大項目の１から３についてお答えいたします。　初めに、１の泉井交流体験エリアについての(1)の工事の進捗状況について伺うについてお答えいたします。　当該事業は、国庫補助でございます農山漁村振興交付金を活用いたしまして、平成28年度から平成32年度までの５年間を計画期間として、上熊井農産物直売施設整備とあわせて実施している事業でございます。　なお、当該エリア整備事業には、平成28年度から取り組んでおりますので、これまでの事業進捗状況も含めご説明させていただきます。　まず、平成28年度でございますが、エリア整備の基本実施設計業務、エリア全体の境界確定測量及び物件調査業務並びに敷地造成設計業務を実施いたしました。また、平成29年度は、当該エリアの用地買収及び補償業務を実施しております。本年度は、エリア実施設計修正業務を実施するとともに、旧中央公民館亀井分館の解体工事を既に完了しており、現在、エリア造成工事を進めているところでございます。　なお、一部未買収であったエリア用地の取得も完了しているというところでございます。　現在進めておりますエリア造成工事につきましては、２月末時点で約80パーセントの進捗率でございまして、地域の皆様のご理解とご協力をいただくとともに、亀井小学校との協議等を行いながら年度内完了を目指し、取り組んでいるところでございます。　次に、(2)の設計修正が必要になった原因を伺うについてお答えいたします。　先ほどの工事の進捗状況の部分で一部ご説明いたしましたとおり、平成28年度にエリア整備の基本実施設計業務を完了いたしましたが、この時点では、町文化財担当との協議や調整等は、必ずしも円滑に進められていなかったものと認識しております。　このようなこともあり、平成29年４月早々に町文化財担当との具体的協議を行い、同年５月から６月にかけ、町教育委員会と文化庁及び県との協議が開始され、その後、エリア内の埋蔵文化財試掘調査に着手するとともに、順次確認調査が実施されたところでございます。　この調査結果では、建物建築予定の位置を含むエリア北西部分において窯跡や竪穴建物など保護すべき重要な遺構が発見されましたことから、当課と教育委員会との間で協議を行い、建物は、調査により遺構が確認されなかった範囲に建設することとし、平成28年度に実施した基本実施設計業務の成果を踏襲した形で建築物をはじめとするエリア全体の配置を変更する実施設計修正業務を今年度実施したところでございます。　次に、(3)の設計修正に要した費用について伺うについてお答えいたします。　本年度実施いたしました泉井交流体験エリア実施設計修正業務委託料の契約額は712万8,000円でございます。　次に、(4)の文化財の試掘調査担当課との連携並びに調整は図れていたのか伺うについてお答えいたします。　(2)の部分で一部ご答弁いたしましたように、平成28年度は、農山漁村振興交付金事業の取り組み初年度ということもございまして、町教育委員会の文化財担当とは、必ずしも円滑な連携及び調整は図られていなかったものと認識しております。　なお、平成29年度以降におきましては、様々な協議、各種手続のルール化や情報共有が図られるとともに、土木工事等の施工に際しましては、文化財担当者の立ち合いによる現地確認を行うなど十分とは言えないかもしれませんが、各種調整及び連携等の強化を図っているところでございます。　次に、(5)の来年度の工事中断の理由を伺うについてお答えいたします。　(1)の部分で一部ご答弁申し上げましたが、本年度は、当該エリアにおきまして、外部から土砂を搬入し、敷きならしながら転圧するエリア造成工事を実施しているところでございます。このように、盛り土により造成した場合は、一定期間の自然転圧が必要になると判断いたしまして、来年度はこの期間として確保するものでございまして、工事中断とは捉えておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。　続きまして、２の町の活性化事業についての(1)及び(2)についてお答えいたします。　初めに、(1)の賑わいを創出する町の祭りやイベントの開催回数を増やすことを考えてみてはどうかについてお答えいたします。　議員ご質問のように、町内では、地域の伝統文化を承継する様々な祭りが開催されているところでございます。また、当課が担当、また、協力体制をとっている祭りやイベントにつきましては、４月下旬に開催するおしゃもじ山つつじ祭、８月上旬に開催する納涼夏まつり、例年11月３日に開催するはとやま祭、そして、毎年秋に開催する東松山市との共同プロジェクトである石坂の森・市民の森ウォーキングの４事業がございます。　なお、これらの祭りやイベントにつきましては、開催回数こそ少ないかもしれませんが、早い時期から実行委員会を開催するなど、それぞれの祭りの準備期間が重複しているところでございます。また、開催直前の事前準備などは、担当はもちろんでございますが、当課職員が一丸となって取り組んでいる状況でもございます。　一方、現状の課題といたしまして、各種祭りが定型化、いわゆるマンネリ化しているとともに、集客人数が減少しているというご指摘もいただいているところでございます。　このような状況から、新たな祭りの開催やイベント回数を増やすことが、にぎわいの創出に効果的なのかもしれませんが、担当といたしましては、まずは現在の４事業の内容等を柔軟に見直すことで多くの方にご参加いただけるより魅力的な祭りやイベントとして開催できるよう検討させていただければと考えております。　次に、(2)の全国で開催されている軽トラ市についての①の調査、研究したことがあるか伺うについてお答えいたします。　これまでの検討経緯等を調べましたところ、平成22年６月開催の総務産業常任委員会におきまして、当時の産業振興課から特産品販売施設「旬の花」で開催した軽トラ市に関する報告がございました。この報告では、開催時の検討事項といたしまして、出店料やトラブルが生じた際の責任の所在など、全国の成功例を参考に検討したようでございます。　なお、開催の目的は、生産者と消費者が直接触れ合う、交流を深めることを目的とし、町内在住の方が生産した野菜や工芸品を軽トラックで持ち寄り、販売したとのことでございますが、販売額等の実績報告はなかったようでございます。　このように、単発的な取り組みではあったようでございますが、当町でも軽トラ市に関する検討がなされ開催されていたというところでございます。　次に、②近隣自治体の状況はどうか伺うについてお答えいたします。　近隣の自治体では、有機農産物や豆腐などの加工品販売を行う小川町の小川有機軽トラ市、地元野菜や特産品のサフラン、お茶の販売を行う鶴ヶ島市の鶴ヶ島軽トラ市、地元野菜、乳製品、花の苗、手づくりジャムなどの販売を行う坂戸市の軽トラ市などが開催されているようでございまして、どの会場におきましても生産者と消費者の交流によるにぎわいを見せているようでございまして、固定客であるリピーターも生まれているようでございます。　次に、③開催により様々な経済効果があると思うが、どう考えるか伺うについてお答えいたします。　経済効果等に関しましては、一概に数字でお示しすることが非常に難しいところでございますが、愛知大学において軽トラ市の実態分析と将来展開に関する考察との研究報告がございましたので、参考に申し上げさせていただきます。　愛知大学の研究報告では、全国の軽トラ市運営団体に対しアンケート調査を行い集計しており、軽トラ市１台当たりの平均売り上げが３万760円、１台当たりの平均買い物客数が53.2人、また全国では百カ所以上で開催されており、軽トラ市は衰退する商店街等の活性化施策として定着しつつあるとの見解が示されているように、農産物生産者の販売収入確保につながる経済効果があるものと認識しております。　なお、いずれの会場でも生産者と消費者の間で野菜のおいしい食べ方やレシピの紹介などがされておりまして、商品の販売だけでなく交流の場にもつながっているとのことでございます。　次に、④上記の一例として、小規模の農産物生産者の販売先の確保としても考えられないか伺うについてお答えいたします。　当町では、小規模な農産物生産者等による野菜等の無人販売所が設置されており、こうした無人販売所では生産者と消費者の直接取引による安心感もあり、リピーターが増え、消費が安定するといった好循環が生まれているようでございます。　また、このような無人販売所の設置は小規模な農産物生産者等が少量の野菜等を販売するために、一定以上の手間をかけずに運営できるといったメリットがあるようでございます。　このようなことから、軽トラ市は農産物等の販売先として一定の効果が期待できるとは考えますが、農家等が出店することが可能なのか、など様々な視点で検討する必要があると考えております。　なお、現在整備を進めております上熊井農産物直売施設は本町の主要産業である農業の振興を図るため、換金性の高い農産物の計画的生産、６次産業化の推進を目的に整備するものでございまして、ぜひこの施設を活用していただき、農業収入等の確保を図っていただければというふうに考えております。　次に、⑤同様な企画の開催をするとしたらどのような問題や課題があるか伺うについてお答えいたします。　開催に対する問題や課題といたしましては、一つとして、農産物が主な販売物となりますので、生産者責任の所在や苦情等への対応、二つといたしまして、開催場所の確保や先ほど申し上げました出店者の確保などが課題として考えられるところでございます。　なお、様々な課題等を前提とした検討を進めては、実現可能性を否定した内容になる場合もございますので、当町農業の振興に対する効果、また地域活性化の視点等も含めまして調査・研究をさせていただければと考えますので、ご理解をいただきたいと存じます。　続きまして、３、株式会社ベジテック新工場についての(1)及び(2)についてお答えいたします。　初めに、(1)建設工事が始まらないが現在の状況を伺うについてお答えいたします。　株式会社ベジテックの開発に関しましては、当町と事業者の間におきまして、平成30年８月29日に開発行為に関する協定書を締結し、同年10月24日に川越建築安全センターに開発申請が提出されております。　一方、開発申請提出の同時期に事業者から昨年の少雨や日照不足、また台風の影響等もあり稼働している工場で加工野菜の調達が困難な状況が生じ、緊急的に海外に買いつけを行っているといった情報が寄せられておりました。　事業者では開発申請提出後においても、このような状況への対応も含めた新工場としての対応を検討していたようでございまして、当面は当初計画していた開発プランを中止することと決定し、昨年11月26日に規模変更のための開発申請を取り下げたところでございます。　なお、改めて代理人に確認いたしましたところ、プラン変更による工場の規模縮小や拡大、また開発申請等の対応につきましては、今後継続して検討していくとのことでございました。　さらに、現時点で新工場建設の取りやめはあるのかと伺ったところ、そのようなことはないという回答をいただきました。　このように、現時点では明確な期日等の提示はいただいておりませんが、事業者側の判断によりまして現在のような状況になっているということでございます。　次に、(2)鳩山町分の地代は支払われているか伺うについてお答えいたします。　ご質問は、当町とときがわ町の間で平成29年度に締結した企業立地に伴う相互協力及び連携に関する協定書に基づく固定資産税相当額の交付を受ける企業立地協力負担金のことだと思いますけれども、平成29年度は半年分となりますが、平成29年11月10日に84万8,684円を、本年度は年間分といたしまして平成30年７月25日に110万8,380円の納付をいただいているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○小鷹房義議長　石井徹議員。 ◆３番（石井徹議員）　それでは、再質問をいたします。　大項目１番、泉井交流体験エリアについてから個別質問でなく全体を通して質問させていただきます。　平成28年度の競争入札により当該エリアの設計、測量を含めて750万円で落札され、既に実施済みでありますが、本年度にほぼ同額の712万8,000円でエリア全体の配置がえということで、設計修正として改めて設計修正業務代が計上されていますが、これは同エリアに対し３年の間に二度同様な設計がされたという考え方でいいですか。 ○小鷹房義議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　平成28年度は、泉井交流体験エリア整備設計業務を入札により執行したわけでございますけれども、現在その完了はしているところでございます。　その後、平成29年度に行った文化財調査結果等から設計を修正する必要が生じましたので、平成28年度に実施いたしました設計業務の成果をもとに、平成30年度に実施設計修正業務を行うこととし、入札により落札をしていただいき業務が完了しているところでございます。　なお、平成28年度と平成30年度の落札業者は違う業者ということになります。　このように、平成28年度は施設の基本実施設計業務を、平成30年度は施設配置を含む設計修正業務を執行したということでございますので、ご理解をいただければと存じます。　終わります。 ○小鷹房義議長　石井徹議員。 ◆３番（石井徹議員）　２回じゃなくて、あくまでも修正設計だということなんですけれども、どう見ても文化財の試掘が早期に図られていれば、本来１回で済んだ事業なのかなと考えます。　そこで、課長の答弁の中から、当該エリアの当初設計の際に、この時点では町文化財担当との協議や調整等は必ずしも円滑に進められていなかったものと認識しておりますと答弁いただきましたが、それは具体的にどういうことだったのか、お願いします。 ○小鷹房義議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　当該エリアが埋蔵文化財包蔵地であるということにつきましては、町教育委員会文化財担当は把握していたものというふうに認識しておりますが、当課におきましては、このエリアには旧亀井分館が建築されていたこと、また旧テニスコートなども整備されておりましたことから、本エリア整備に関し埋蔵文化財等に特に支障はないというふうな理解で事業を進めていたところがあったものと考えております。　なお、本来であれば事業計画前の段階から関係各課等の協議、調整等を十分に行う必要があったものというふうに認識をしております。　終わります。 ○小鷹房義議長　石井徹議員。 ◆３番（石井徹議員）　縦割りの行政の弊害で起きた結果なのかなと思いますが、連携協議に配慮が欠けていたということはわかりました。　それでは、この配慮が欠けていたという中で泉井交流体験エリアから１キロも離れていないエリアに鳩山窯跡群の新沼窯跡もあり、当該エリアに文化財が埋蔵されているかもということは、想定できたということは今お伺いしたんですけれども、その結果を待たずに、結局、試掘をしない段階で進めてしまったということでよろしいですか。 ○小鷹房義議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　やはり平成28年度当初の段階では、事業所管課での当課と文化財担当の連携がうまく図れていなかったというのは事実でございまして、当課といたしましても一定の埋蔵文化財の想定はあったというところでございます。　ただ、事業所管課である当課と担当の連携不足、また当課の埋蔵文化財に対する認識や配慮不足、さらに現状の施設状況から事業推進に特に支障はないという考え、ちょっと短絡的だったかもしれませんけれども、こういった考えによりまして農山漁村振興交付金事業計画に基づき、業務のほうを進めてしまったということでございます。　終わります。 ○小鷹房義議長　石井徹議員。 ◆３番（石井徹議員）　何か本当に素直にこう言ってもらえると、どきっとするぐらいなんですけれども、今回、全員協議会の席で説明いただいた際には、設計修正ということで何も疑問は生じていなかったんですよ。ただ、後で確認して同エリアの設計に２回の同様な金額が支払われていることに少し疑問を感じて質問しました。実際に約720万円の支出、我々一般家庭や民間の小企業では、このような支出はこういう状況で簡単にはできません。この事業を進めるに当たり、いろいろな状況をお伺いしましたけれども様々な圧力があったと思います。もう少し慎重に進めるべきだったのではないかなと思います。繰り返しますが、どのように考えるか、お願いします。 ○小鷹房義議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　当時の現状につきましては、先ほどご答弁申し上げたとおりなんですけれども、活性化取組方針における事業工程、また農山漁村振興交付金事業計画における年度別工程等への対応がございましたが、埋葬文化財の包蔵地であるということなどへの配慮などが、担当といたしまして不足していた、また慎重に取り組み推進する必要があったというふうに、現在認識しているところでございます。　終わります。 ○小鷹房義議長　石井徹議員。 ◆３番（石井徹議員）　先ほどから同僚議員が一般質問に入り、町の財政の厳しい中での今回の１件なんですけれども、総合福祉センターの入浴施設や敬老祝い金の一部中止、また来年度に予定されている高齢者の配食サービスの負担金の大幅値上げなど、住民福祉やサービスが低下している現状の中でしっかり取り組めば必要のない支出をしたわけです。　今後は、この度の件を十分学習していただき、二度とこのようなはっきり言って無駄な支出をしない取り組みにしていただきたいと思います。それで、今後についての考え方をお聞かせください。 ○小鷹房義議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　今回のことも一つの教訓ではないですけれども、十分今後は注意して進めさせていただくとともに、地域の活性化を図るための施設として今回整備をするものでございまして、施設整備自体が目的ではないということでございます。　今後におきましては、当該施設をどのように活用し、地域農業の振興また地域コミュニティや来訪者の確保等による地域活性化につなげていくのかなど施設運営に関する検討につきまして、この整備と合わせて検討してまいりたいというふうに考えております。　終わります。 ○小鷹房義議長　石井徹議員。 ◆３番（石井徹議員）　ぜひ、そういう形で進めてください。先ほど、大賀議員の質問の中でこの施設に８億2,000万円もかけていくということなので、決して無駄のないような形で進めていただきたいと思います。　次に、平成31年度の当該エリアについては何もしない計画ですが、課長の答弁の中に平成31年度は１年間一定期間の自然転圧が必要になると判断したということですけれども、この判断はどなたがされたんでしょうか。 ○小鷹房義議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　本エリア内には旧亀井分館跡地、駐車場、畑や水田などがございまして、様々な土質形態を有しておりますので、これまでのボーリング調査結果などを参考とするとともにエリア全体の造成工事による影響等を考慮いたしまして、事業所管課でございます当課において判断したものでございます。　なお、ご質問のように絶対的に必要かと言われると、その辺は難しい部分もあるんですけれども、施設竣工後、よりよい施設となるように対応したものでございまして、事業財源として活用しております農山漁村振興交付金事業計画におきましても、同様の事業工程としているところでございます。　終わります。 ○小鷹房義議長　石井徹議員。 ◆３番（石井徹議員）　１、２年間寝かせて今まで北部活性化推進事業、比較的にどんどん遅れてきている状況があると思うんですけれども、当初予定の平成32年度中の完成には支障は来さないですか。 ○小鷹房義議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　１年間の自然転圧期間をとるということでございますけれども、具体的には農山漁村振興交付金の事業工程に基づくということに支障はないという理解でございますけれども、こちらの１年間の管理という部分で留意すべき事項があるかなというふうに考えております。このエリアは１年間閉鎖区域となるわけでございますが、立ち入りへの監視や適切な用地管理、これは主に除草という形になると思いますけれども、このような対応が必要になるというふうに考えております。　なお、農山漁村振興交付金の交付要件といたしまして補助対象事業の単年度施工が求められているところでございます。このため平成31年度を施設建設の準備期間というふうに捉えまして、平成32年度の施設整備が適切に進められるようにというふうに考えております。　終わります。 ○小鷹房義議長　石井徹議員。 ◆３番（石井徹議員）　わかりました。　ただ来年度の町の予算を見ても、非常に厳しい状況にあるのでそういった財政面から見て配慮したのかなとも感じたんですが、それはないということですか。 ○小鷹房義議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　町の財政状況につきましては、議員ご質問のように非常に厳しい状況ではございますけれども、先ほど申し上げましたように事業財源として活用いたします農山漁村振興交付金の事業計画に基づきまして、施設整備を実施するものでございますので、ご理解いただきたいと思います。　終わります。 ○小鷹房義議長　石井徹議員。 ◆３番（石井徹議員）　よろしくお願いしたいと思います。平成32年度の竣工開設につながるようにしっかり取り組んでください。　これで、泉井交流体験エリアについての質問は終了します。　続きまして、大項目２番、町の活性化事業についての中から、こちらについても全体を通して質問をいたします。　鳩山町の来訪者の現状についてですが、町を見渡してそれほど特に目立って来訪者があるのかなということなんですけれども、目立つのはゴルフ場で年間10万人程度の来場者があるようですが、それ以外の町の祭事やイベント、また観光や特産品を目当てに来訪する方はどの程度いるか掌握されていますか。

○小鷹房義議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　当課で取りまとめております入込観光客数調査というものがございまして、こちらで祭事やイベント、観光、施設見学、レジャー、各公園等の来場者の集計をしているところでございまして、平成30年１月から12月までの１年間で約10万5,000人の来訪者があったということでございます。　なお、この来訪者の人数でございますけれども、ここ数年はほぼ横ばいという状況でございます。　終わります。 ○小鷹房義議長　石井徹議員。 ◆３番（石井徹議員）　一口に10万5,000人って結構来ているんだなと思いますけれども、例えば後楽園球場で野球を開催すると一日に４万人も来ちゃうっていうそういう状況を見ると、果たしてこれが多いのか少ないのかってのはわからないのですけれども、今後これからますます来訪客を呼べるようなことを考えていきたいと思います。　そこで、質問の中で担当課としては新たな祭事は特に増やさない、関係する４つの祭事事業を見直すということですが、４つの事業とも１年に１回の大事業であり全町を挙げての祭事です。その年の天候等によって左右はされていますが、現在でも比較的に活況じゃないかなと自分は考えます。この規模の大きな祭事には大きな予算をつけて実施されていますが、同様な規模の祭事を増やすことは現状では厳しいかなと、それは自分は認識していますけれども、今回の提案は規模を縮小してでも大きな経費をかけずに継続して定期的に行えるイベントの開催をしてはという考えで質問しています。　そして、町外からの来訪者を呼べる町の観光資源としての取り組みにしてほしいということで質問しております。よろしくお願いします。 ○小鷹房義議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　周辺自治体に目を向けますと、四季を通じて様々な観光資源を活用したイベントが開催されておりまして、規模の大小にかかわらず多くの来訪者でにぎわっているものがあるようでございます。　軽トラ市自体が地域資源になっているという例もあるようでございます。　当町におきましても、今後南比企窯跡群の国指定史跡化など、地域で誇れる地域資源、さらに泉井交流体験施設や上熊井農産物直売所なども整備されますので、このような地域資源や施設等活用いたしまして、議員ご提案の軽トラ市の開催なども含めて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ議員からもアイデアのほう出していただければというふうに思います。　終わります。 ○小鷹房義議長　石井徹議員。 ◆３番（石井徹議員）　アイデアたくさん出したいと思っていますし、少し温めているものもあるんですけれども、ここではちょっと発表しないで、少したってやるぞというときに発表させていただきます。　実は今回の議会で一般質問何やるのと聞かれていまして、軽トラ市の質問しますという話をしたところ、以前商工会で検討されていたという話も聞いたんですけれども、町で軽トラ市が過去に開催されたことは私の認識不足で知りませんでした。　しかし、実績の報告やデータが保管されていないのは残念ですよね。行政がかかわった事業としてはどうしてなのかなと思うのですけれども、どうなんでしょうか。 ○小鷹房義議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　軽トラ市とまでは、何か申し上げられないような小さな規模での開催だったというようでございまして、特産品販売施設「旬の花」の前の庭でフリーマーケットや野菜販売、また「旬の花」でつくっておりますうどんセットなどの割引販売をしたということだそうでございます。　なお、当時の資料等に関しましては申し訳ございませんけれども、文書保存期限の関係もございまして廃棄処分されているというところでございます。　終わります。 ○小鷹房義議長　石井徹議員。 ◆３番（石井徹議員）　鳩山でもそういう小さい規模で開催されていた、他の近隣自治体では、今結構開催されているんですけれども小川町、鶴ヶ島市、坂戸市の開催状況でもにぎわいを見せていると答弁いただきました。やはり持続可能なイベントの成功例として実証されていないですかね。 ○小鷹房義議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　確かに他の市町で行われている軽トラ市、私も何回か拝見したことがあるんですけれども、やはり生産者の方もすごく活気がありますし、消費者の方もそれを目当てに来ていただけるだけの力があるのかなというふうに考えておりますので、こういったことの例にとりますと、地域のイベントとしての成功例ではあるというふうに認識しております。　終わります。 ○小鷹房義議長　石井徹議員。 ◆３番（石井徹議員）　地域差もかなりあると思います。そんな中で軽トラ市の内容や実際の規模、そういったものでも変わってくると思うんですけれども、魅力ある取り組みをすればみんなで知恵を絞り合っていけば、よいものを安く買いたい消費者と自分のつくったものを直売したい生産者、そしてにぎわいを創出したい町の商業関係者、誰でも損することなくウイン・ウインになる商業活性化の取り組みになると思います。　また、出店のための準備も費用も極力低く抑えられることによって、定期的に開催できる持続可能なイベントであると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　また、あわせて近隣自治体でも先ほど言ったように、にぎわいを見せていますけれども愛知大学の研究報告ですか、そこに全国の開催平均売り上げや来場客数などデータを見てもこれだけの実績が醸し出されていますけれども、少なく見積もってこのデータの50パーセントの実績でも立派な商業機会の提供になると思いますが、どうでしょうか。 ○小鷹房義議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　１回目のご答弁で申し上げたのは、あくまでも全国平均ということでございまして、ある程度の開催実績があるとともに継続して開催されている軽トラ市でございまして、このデータを当町に当てはめ、どの程度の実績を見込むのかということで商業機会としての効果との判断は大きく違ってくるというふうに考えております。　軽トラ市は出店者が多くても購入者が少なくては、商業機会として成り立たないものだというふうに思いますので、このような部分も含めまして先進事例等を研究させていただき当町の主要産業でございます農業の振興を図るとともに、地域におけるにぎわいを創造するための１つ手段として、研究をさせていただければというふうに考えております。　終わります。 ○小鷹房義議長　石井徹議員。 ◆３番（石井徹議員）　研究をしていただけるようなんですけれども、また提案までいかないんですけれども、２年も３年も先を見つめているのでなくて、現在の鳩山町の観光資源の乏しい中で早く進めてほしい、手っ取り早く進められないか、私の考える開催が可能ではないかとする要因として、現在鳩山町の中で有機野菜の販売やフリーマーケットを開催しているグループ、また個人でコミュニティ・マルシェに様々な商品を出店されている方もいます。あわせてコミュニティ・マルシェのイベント等でも参加者も増えています。　このような機会を待っている方もいるんです。こういった方にプラス農産物の出品者を一同に集めて実施すれば、それなりの形になるのではないかなと思います。　また、会場の確保にしてもとりあえず公道をとめるとかそういうんじゃなくて、今まで納涼まつり等で使用した２つの会場等に絞れば、要領を得ているわけですから考え方一つで開催に結びつけられないでしょうかね。 ○小鷹房義議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　議員ご質問のように当町におきましても、コミュニティ・マルシェ等におきまして健康志向に即したこだわり野菜等の販売が盛んになりつつある状況だというふうに認識をしております。　このような中、出店者及び会場の確保も重要でございますけれども、先ほど一部申し上げましたが、さらに重要になるのは購入していただく来場者の方というふうに、私のほうは認識をしております。　こういったこともございますので、集客の可能性なども視野に入れながら開催するための課題というのはそれほど多くはないと思います。ただ、それが継続して開催できるのかどうかという部分につきましても含めまして検討させていただければというふうに考えております。　終わります。 ○小鷹房義議長　石井徹議員。 ◆３番（石井徹議員）　わかりました。　研究、検討するに当たって、軽トラネットワーク、ながの軽トラ市実行委員会というのが結構主体的にやっていまして、全国でもその軽トラ市はここを参考にそれからやっているというのがあるんですけれども、研究するに際してこのノウハウを無償で公開しています。ぜひ、利用してもらいたいんでご存じですか。 ○小鷹房義議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　今回いただいた議員の一般質問の答弁に当たりまして、今回のご指摘いただいている軽トラネットワークやながの軽トラ市実行委員会の資料というものを参考にさせていただいておりますので、存じております。　終わります。 ○小鷹房義議長　石井徹議員。 ◆３番（石井徹議員）　ぜひ参考にして、本当に研究してください。その際は私も温めたものを出していきたいと思います。　続きまして、将来的に上熊井農産物直売センターを活用してくれということですが、上熊井農産物直売センター、まだまだ数年先になる、施設のある程度の青写真、設計は描かれていますけれども、具体的なその内容、運営については指名されていない現状だと思います。当面、軽トラ市で鳩山町の農産物や加工品を認知していただいて、繰り返し行い、その後、集大成としてこの施設に持っていくという、上熊井農産物直売センターを成功に導くためにも、建設的な考えにならないでしょうか。 ○小鷹房義議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　先ほども、一部ご答弁の中にありましたけれども、仮に軽トラ市を開催する場所の想定ということで、上熊井農産物直売所も視野に入れているということで、ご答弁を申し上げさせていただきました。　なおこの施設の整備目的でございますけれども、農業振興を図るとともに、換金性の高い農産物の計画的生産などにより、農業収入の確保を目的としており、この施設の利用目的と一致いたしますので、今後の運営検討委員会等で検討しながら、その活用等を検討したいというふうに考えております。　また、鳩山町の農産物を認知していただく機会としての軽トラ市の活用というご提案でございますけれども、非常に、私のほうではなかった重要な視点での考え方であるかなというふうに思いますので、今後、軽トラ市の研究を進める際に、重要なポイントとして捉えさせていただければというふうに考えております。　終わります。 ○小鷹房義議長　石井徹議員。 ◆３番（石井徹議員）　ありがとうございます。　産業環境課は、今非常に（仮称）鳩山ごみ焼却場をはじめとする北部地域活性化推進事業ということから、数年大きな事業を抱えているので、特に課長が、現在非常に多忙のことと思います。この企画を開催するに当たり、例えば担当者と商工会や他の団体等に協力をいただいての開催は考えられないか、どのような形であれば開催が可能になりますか。当面、町担当者にリードしていただき、農業関係、商工会、旬の花、コミュニティ・マルシェ等の指定管理者、おしゃもじ食品、各イベントの担当者、また、有志で実行委員会を組織し、運営し、ある程度の流れができたら実行委員会が主体となり、町がサポートしていくという体制を考えないでしょうか。 ○小鷹房義議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　商工会や、他の団体等のご協力をいただければ、実現の可能性は高まるというふうに考えておりますけれども、まず先進事例の検証、こういったものを、消費者ニーズの把握とか、場所、時間帯など、こういったものを含めまして検討させていただくことが必要かなというふうに思います。　さらに、協力がいただける団体や農業者等を含めまして検討を重ね、土台となる青写真、こういったものをつくる準備作業が重要だというふうに認識しております。　なお、議員ご質問のように、実行委員会というような組織をしていただければ、具体的な協議、検討の場となりますので、その協議過程におきまして、ある程度の開催に向けた形が見えてくるのかなというふうに考えております。　終わります。 ○小鷹房義議長　石井徹議員。 ◆３番（石井徹議員）　ぜひ、そういう進め方ができるんであれば、早期に実現させていただきたいと思う。　ちょっと忘れていましたが、自分、あんずにかかわる組合で仕事をしています。軽トラ市みたいなところで出店できれば、あんずを特産品に導くためにもかなりＰＲになるんじゃないかと思いますけれども、どうでしょうか。 ○小鷹房義議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　あんずに関しましては、現在、あんず栽培加工組合が町の特産品として育成していただくため、主体的に生産及び販売、こちらのほうに取り組んでいただいているところでございます。　議員のご提案は、軽トラ市をあんずのＰＲの場ということで活用してはいかがかとのことでございますけれども、こういった場合には、販売のメーンが生食用のあんずになるのかなというふうに考えております。　また、あんずにつきましては、収穫期間等の関係から通年の販売は難しいということでもございまして、現在、加工品につきまして検討をしていただいておりますので、こういったもの、あんずの商品として紹介するよい機会にはなると思いますので、こういったものを含めまして、組合との協議、検討を進めさせていただければというふうに考えております。　終わります。 ○小鷹房義議長　石井徹議員。 ◆３番（石井徹議員）　現在、あんず組合、自分も在籍しているんですけれども、加工品に関しては本当に試作品しかつくっていないという状況の中で、やっぱり活性化するために、１年間ずっと売れるような商品を蓄える必要、毎年、鳩山町の扱っているあんずっていうのは、本当に６月の末から７月の中旬ぐらいまで、１か月ぐらいいろんな種類があるんで、収穫ができるんで、そこの間のひと月に１回の開催でも入ってくれば、生食でも販売できるし、今後はそういうものを含めて加工品のそういったものを販売していければと考えます。自分の意見ですみません。　活性化事業について、最後になりますけれども、本当に町は観光資源に乏しいですよね。商業が著しく弱いです。ぜひ、研究、検討していただき、早期に実現していただきたいと考えます。　また、できれば家庭菜園や町のふれあい農園等で個人的に生産している方の出品を可能にしたり、兼業のサラリーマンの方でも土日に開催すれば出品も可能になります。そういったことを含めて、町の活性化の取り組みとしてはおもしろい取り組みになると思いますので、考えていただきたいと思います。　さらには、施設によっては朝市、または和光市の夕市等の開催もあります。特別開催として、自分でちょっと考えたのは、母の日開催、これはテーマを絞って、例えば母の日は母の手を煩わせないとして、家庭で食事をつくらない日などを制定し、夕市みたいな、東南アジアによく見られるホーカーズ、要は屋台村ですよね、そういうような簡易食堂を町内の飲食店に多数出店していただき、来訪客を呼ぶなどの取り組みもぜひ検討できればと思います。　ネーミングにしても、例えば「はーとんオープンマーケット」等にして、はーとんの認知度の向上につながればおもしろいと思います。　軽トラ市、本気で検討、研究してください。　以上で、町の活性化軽トラ市について終了いたします。　続きまして、３番、ベジテック新工場について再質問いたします。　現時点で非常に残念な形になって、ときがわ町も大きな損失にも値する状況だと思います。鳩山町としても企業立地、協力負担金は継続して入っていますし、平成31年度の予算にも計上があるようですが、今後につきましてはどういう形になりますでしょうか。 ○小鷹房義議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　今回の株式会社ベジテック新工場の立地に関しましては、１回目のご答弁でも申し上げましたように、当町とときがわ町の間で企業立地に伴う相互協力及び連携に関する協定書を締結し、固定資産税相当額の交付を受けるということにしております。また、この本協定につきましては、10年間を期間としておりますので、今後も協定内容に基づきまして交付を受けるという予定でございます。　終わります。 ○小鷹房義議長　石井徹議員。 ◆３番（石井徹議員）　この件で、特にときがわ町からはこうするよという連絡はないということですか、現時点では。 ○小鷹房義議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　今回のご質問を受けて、改めてときがわ町のほうにも確認をいたしましたけれども、現在の協定のとおり進めていきたいという意思の確認はさせていただいております。　終わります。 ○小鷹房義議長　石井徹議員。 ◆３番（石井徹議員）　ちょっと、心配は心配ですよね、稼働もないし、収入もないという中で、あえてときがわ町が、鳩山町が負担してくれるのかっていうのは驚きの１つになります。　いずれにしても、鳩山町としても、ときがわ町ほどではないにしろ、就業の機会や水道水の供給等で若干の経済効果が見込めたところだと思います。就業者数によっては、町営北部路線バスの路線変更も考えなければならないかと心配もしていましたが、本当に今のところ残念だなと感じています。　町も将来に向け厳しい財源です。何とかして企業誘致等で町税収入を上げていかなければならない状況だと思うんですが、今後の鳩山地内への企業誘致について進展はどうでしょうか。 ○小鷹房義議長　吉澤産業環境課長。 ◎吉澤祐一産業環境課長　お答えいたします。　本年度に入りましても、数件ではございますけれども、企業からの問い合わせがございました。　しかし、この企業からの問い合わせの内容でございますけれども、すぐに企業立地対応が可能な土地があるのかという内容がほとんどでございまして、現在指定しております産業誘導エリア、こちらの情報提供にとどまっているという状況でございます。　このように、現時点では、新たな進展は特にない状況ではございますけれども、今宿の仮宿地区で土地の集積が進められているという情報を把握しておりますので、こちらのほうの事業者に対して情報交換等をちょっと申し出たんですけれども、接触がちょっとできなかったということでございます。　今後も、情報収集に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただければというふうに考えております。　終わります。 ○小鷹房義議長　石井徹議員。 ◆３番（石井徹議員）　ぜひ、何とかしていかないと、先ほど横川政策財政課長、収入を見込めなくても経費を切り詰めて、それで何とか運営、将来的にできるという話をしていましたけれども、もうちょっと余裕を持った形の中で何とか、特に鶴ヶ島ジャンクションの集積産業構想とかそういったものもあって、にもかかわらず鳩山町には話がきていないという、非常に残念だと思います。　ぜひ、土地の路線価の変更とか、そういうものに関しても積極的に、農地の活用、63……すみません、ちょっと忘れちゃったんですけれども、そういったものを積極的に活用して企業誘致に結びつけていただければと思います。　今回は、本当に産業環境課だけの質問になりました。吉澤課長には長時間にわたりご対応いただき、ありがとうございました。これで、私の本日の一般質問を終了いたします。　お世話さまでした。 ○小鷹房義議長　石井徹議員の一般質問は終了しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○小鷹房義議長　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　明日５日は、本日に引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２６分）...

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鳩山町議会 2019-03-04 03月04日－02号

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